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ひょうご住まいの耐震化促進事業について

更新日:2016年4月1日

地震から家族の生命を守るために!

平成28年度ひょうご住まいの耐震化の補助金を受け付けしています

 加古川市では、兵庫県の「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の「住宅耐震改修工事費補助」を利用して耐震改修工事を実施される方を対象に、その費用の一部を補助しています。また、屋根の軽量化工事を実施される方や、耐震シェルター・防災ベッド等を設置される方についても、費用の一部を補助しています。

 いずれの補助についても、加古川市にて申請を受け付けします。(兵庫県による事業についても加古川市が受付窓口となります)

「わが家は大丈夫!」と言えますか?

阪神・淡路大震災では多くの建築物が被害を受け、不幸にして6,434人もの尊い生命が奪われました。特に家屋・家具等の倒壊による人的被害は大きく、犠牲者のうち約9割近くを占めました。

また、大きな被害を受けた建築物のほとんどは、昭和56年5月以前に建築された旧耐震による木造住宅であり、昭和56年6月以降の住宅には、大きな被害は少ない状況でした。

昭和56年6月に建築基準法が改正され、木造住宅の場合「必要壁量」が1.3から1.4倍に増加しました。また、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅を対象に、平成12年から「わが家の耐震改修促進事業」を実施した結果、木造住宅については約80パーセント以上の住宅が耐震性能が不足していることが判明しています。

「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の概要について

この事業は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、既存の民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため、住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を兵庫県や加古川市が補助する制度で、以下の補助メニューがあります。

1. 住宅耐震化補助(兵庫県事業)

  1. 住宅耐震改修計画策定費補助
  2. 住宅耐震改修工事費補助(加古川市による補助の上乗せあり)

2. 部分型耐震化補助

  1. 簡易耐震改修工事費補助(兵庫県事業)
  2. シェルター型工事費補助(加古川市事業)
  3. 屋根軽量化工事費補助(加古川市事業)

3. 防災ベッド等設置助成(加古川市事業)

兵庫県の「ひょうご住まいの耐震化促進事業」についてくわしくは兵庫県のホームページをご確認ください。

兵庫県「ひょうご住まいの耐震化促進事業」のホームページ

 

 

平成28年度 加古川市住宅耐震化等促進事業補助金について

加古川市では、みなさんの住まいの耐震化を促進し、地震から家族の生命を守るため、昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅を対象に、耐震改修工事費補助(兵庫県の住宅耐震改修工事補助に上乗せ補助)、屋根軽量化工事費補助、シェルター型工事費補助、防災ベッド等設置費補助を実施します。

対象となる住宅や対象となる方などの詳しい要件については、下記の補助金交付要綱をご参照いただくか、市役所建築指導課宛までお問い合わせください。
 

平成28年度 加古川市住宅耐震化等促進事業補助金交付要綱(PDF:470.2KB)

【申請窓口・お問い合わせ先】
加古川市役所 建築指導課 
[電話番号] 079-427-9263  [ファックス番号] 079-422-8192

 

耐震改修工事費補助(兵庫県の住宅耐震改修工事費補助に上乗せ)

1.対象となる費用
  • 住宅の耐震改修工事に要する経費
2.補助限度額
  • 戸建て住宅は補助対象費用の4分の1以内とし、30万円を限度
  • 共同住宅は補助対象費用の4分の1以内とし、10万円/戸に戸数を乗じた額を限度
3.その他の条件
  • 兵庫県の「住まいの耐震化促進事業」の住宅耐震改修工事補助に係る補助金の交付決定を受けられた方
  • 加古川市内に対象となる住宅を所有されている方で、加古川市税を完納している方

 

屋根軽量化工事費補助

1.対象となる費用
  • 屋根を軽量化(「非常に重い屋根」→「重い屋根」又は「軽い屋根」)する工事(総額が50万円以上のものに限る)に要する経費
2.補助限度額
  • 50万円(定額)
3.その他の条件
  • 耐震診断の結果、「やや危険」と診断された木造戸建住宅
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入される予定のものも含む)
  • 加古川市税を完納している方

 

シェルター型工事費補助

1.対象となる費用
  • 耐震シェルター(総額が50万円以上のものに限る)の設置に要する経費
2.補助限度額
  • 50万円(定額)
3.その他の条件
  • 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された戸建住宅
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入される予定のものも含む)
  • 加古川市税を完納している方

 

防災ベッド等設置費補助

1.対象となる費用
  • 防災ベッド等(総額が10万円以上のものに限る)の設置に要する経費
2.補助限度額
  • 10万円(定額)
3.その他の条件
  • 兵庫県住宅再建共済制度又は兵庫県家財再建共済制度(借家にお住まいの方)に加入されている方(加入される予定の方も含む)
  • 加古川市税を完納している方

 

 

なお、対象となる耐震シェルターや防災ベッドについては、以下のページをご参照ください。

防災ベッド・耐震シェルターの設置について

 

補助金申請・報告等様式

補助金申請・実績報告等については、以下の様式をご利用ください。

耐震改修工事費補助 様式

(耐震改修工事)補助金交付申請書(PDF:414.1KB)

(耐震改修工事)補助事業実績報告書(PDF:425.9KB)

(耐震改修工事)補助金請求書(PDF:289.8KB)

屋根軽量化工事費補助 様式

(屋根軽量化)補助金交付申請書(PDF:405.3KB)

(屋根軽量化)補助事業実績報告書(PDF:412.9KB)

(屋根軽量化)補助金請求書(PDF:290KB)

シェルター型工事費補助 様式

(シェルター)補助金交付申請書(PDF:404.4KB)

(シェルター)補助事業実績報告書(PDF:416.4KB)

(シェルター)補助金請求書(PDF:290.6KB)

防災ベッド等設置費補助 様式

(防災ベッド)補助金交付申請書(PDF:220.7KB)

(防災ベッド)補助金実績報告書(PDF:154.8KB)

(防災ベッド)補助金請求書(PDF:290.8KB)

 

補助金申請の流れ

申請

  1. 申し込み(補助金交付申請書を市役所建築指導課へ提出。兵庫県分の補助金申請がある場合も、加古川市にて受付します)
  2. 連絡(審査のうえ基準に適合していれば、交付決定通知書を本人へ郵送)
  3. 契約(本人と設計事務所または工務店とが締結) 【下記注意1参照】
  4. 設計着手または工事着手
  5. 報告書受領または工事完成・引継ぎ 【下記注意2参照】

【注意】

  1. 交付決定通知前の契約すると、補助対象にならなくなります。(重要)
  2. 交付決定通知後に事業内容の変更があった場合は、別途変更手続き等必要です。
     

支払

  1. 実績報告書提出(補助事業実績報告書を市役所建築指導課へ提出。兵庫県分の実績報告がある場合も加古川市にて受付します)
  2. 連絡(審査のうえ基準に適合していれば、確定通知書を本人へ郵送)
  3. 請求(補助金請求書を兵庫県分は兵庫県建築指導課に、また加古川市分は市役所建築指導課に提出)
  4. 入金(兵庫県分、加古川市分それぞれ本人ご指定の金融機関に振込み)

 

耐震改修工事をすると税の控除・減額を受けられる場合があります

所得税

個人が、平成18年4月1日から平成31年6月30日までに、一定の区域内において、旧耐震基準(平成56年5月31日以前の基準)により建築された住宅の耐震改修を行なった場合、当該耐震改修に要した費用の10パーセント相当額(最高25万円)を所得税から控除されます。
 

固定資産税

旧耐震基準により建築された住宅について、一定の耐震改修を行なった場合、当該住宅に係る固定資産税額(120平方メートル相当分まで)が以下のとおり減額されます。

  1. 平成18年から21年に耐震改修が完了した場合:3年間2分の1に減額
  2. 平成22年から24年に耐震改修が完了した場合:2年間2分の1に減額
  3. 平成25年から30年に耐震改修が完了した場合:1年間2分の1に減額

控除・減額対象になるのは総合評点が1.0以上になる耐震改修工事をした場合です。別途申請が必要です。

 

住宅耐震改修工事利子補給事業について

 兵庫県では、耐震改修の今後の一層の促進を図る観点から、住宅のリフォーム工事とあわせて耐震改修工事を実施することが効率的・効果的であることに着目し、従来の制度に加え、金融機関から融資を受けて耐震改修工事を含む住宅リフォームを実施する場合に利子補給を行う制度が新たに創設されています。
   詳しくは兵庫県のホームページでご確認下さい。
 

ひょうご住まいの耐震化促進事業、税の控除・減額等について詳細は下記へお問い合わせ下さい。

 

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お問い合わせ
担当課:建築指導課(新館5階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9264
ファックス番号:079-422-8192
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