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簡易耐震診断推進事業について

更新日:2015年4月1日

備えあれば憂いなし!

平成28年度の簡易耐震診断を受付しています。

 昭和56年5月31日以前に着工した住宅を対象に、建築士が建物の耐震性を診断する簡易耐震診断推進事業を行っています。

 簡易耐震診断を受ければ、住宅の耐震性の評価、改善のポイント、建築士による耐震改修のアドバイスなどをまとめた「簡易耐震診断報告書」が発行されます。

 建築基準法が改正された昭和56年5月31日以前に着工した住宅は、現行の耐震基準に適合していないため、大地震により大きな被害を受ける恐れがあります。実際に、阪神淡路大震災で大きな被害を受けた建築物のほとんどは、56年5月以前に建てられたものでした。対象の建物を所有されている方はぜひこの制度を地震対策にお役立てください。

対象となる住宅

兵庫県内にある住宅で、昭和56年5月以前に着工したもの

  • 木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造のいずれの構造でも対象です(一部対象とならない場合もあります)
  • 戸建住宅、長屋住宅、共同住宅も対象です

(下記の注意事項もご確認ください)

  1. 店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半が住宅として使用されている場合に限ります。
  2. ツーバイフォー住宅や丸太組工法の住宅は対象外です。
  3. 「建物の区分所有等に関する法律」が適用される住宅については、同法3条に基づく管理組合の議決等が必要です。
  4. 平成12年度~14年度実施の「わが家の耐震診断推進事業」及び平成17年度から実施している「加古川市簡易耐震診断推進事業」の耐震診断を受けた住宅は対象外です。
  5. 昭和56年6月以降に増築された住宅は、増築の方法により対象外となる場合があります。詳しくは、市建築指導課にご相談ください。

 

詳しくは、下記のファイルをご覧下さい。

簡易耐震診断をお申し込みの皆様へ(PDF:269KB)

 

申込書はこちら

申込書(PDF:495.7KB)

 

加古川市内の簡易耐震診断員名簿はこちら

加古川市内の簡易耐震診断員名簿(平成28年度)(PDF:104.1KB)

平成24年4月から当分の間、簡易耐震診断の個人負担金を無料化します。この機会にぜひ簡易耐震を受診してください。

期間のめやす

お申込みいただいてから診断結果が出るまで約1箇月半程度必要です。

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お問い合わせ
担当課:建築指導課(新館5階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9264
ファックス番号:079-422-8192
問合せメールはこちら

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