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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

更新日:2018年8月17日

制度の概要について

  平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合に、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が新設されました。

  制度の詳細については、国土交通省のホームページを参照、またはお住まいを管轄する税務署へお問合せください。

国土交通省のホームページ

被相続人居住用家屋等確認書について

  この特例措置の適用を受けるためには、当該家屋の所在市区町村に【被相続人居住用家屋等確認申請書】を必要書類を添付のうえ提出し、相続の開始の直前において、被相続人が当該家屋を居住の用に供しており、かつ、当該家屋に被相続人以外に居住をしていた者がいなかったことなどを当該家屋の所在市区町村が確認したことを示す【被相続人居住用家屋等確認書】の交付を受け、税務署に確定申告することが必要となります。

   被相続人居住用家屋等確認申請書は、国土交通省のホームページから以下の様式をダウンロードしてください。

● 被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及びその敷地等の譲渡の場合

  ・別記様式1-1

● 被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合

  ・別記様式1-2

※被相続人居住用家屋等確認申請書に添付が必要な書類は、様式中の【被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表】に記載されています。なお、添付書類の留意事項等については、以下のファイルをご確認ください。

被相続人居住用家屋等確認書の添付書類に係る留意事項 (PDF:95.9KB)

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お問い合わせ
担当課:住宅政策課 空き家空き地対策係(新館5階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9327
ファックス番号:079-422-8192
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