漁業センサス(海面漁業調査)

更新日:2024年03月13日

調査の目的

漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握し、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備するため、統計法に基づいて5年ごとに行う大規模な調査です。

調査の対象

海面漁業を営む漁業経営体が対象となります。ただし、調査期日前1年間における自家漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除きます。

※漁業経営体とは、調査期日前1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として漁業を営んだ世帯、事業所等をいいます。

※個人経営体とは、非法人の漁業を営んだ個人または世帯をいいます。

調査の時期(周期)

昭和24(1949)年に第1回調査を、昭和29(1954)年に第2回調査を実施しました。その後、3回目を昭和38(1963)年に実施してからは5年ごとに実施しており、2023年漁業センサスは15回目となります。

調査期日

令和5年11月1日現在

調査の内容

・漁業の種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況など

・個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況など

個人情報について

統計法によって、厳格な個人情報保護が定められています。調査員をはじめ調査関係者には、統計法により守秘義務が課せられており、記入いただいた内容を他に漏らしたりすることはありません。

調査票は外部の人の目に触れないように厳重に管理されます。

調査によって得られた情報は、統計以外の目的に使用されることはありません。

結果の公表

農林水産省統計部において、調査の集計を行い、インターネットにより公表されます。

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この記事に関するお問い合わせ先

担当課:総務課 文書統計係(本館5階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079- 427-9137
ファックス番号:079-424-1375
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