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こども医療費助成制度(小学校4年生から中学校3年生まで)

更新日:2019年7月4日

こども医療費助成制度とは

 小学校4年生から中学校3年生までの人に対して、所得要件等を満たした場合に医療費を助成する制度です。

対象者

次の1から4までの要件をすべて満たす人

  1. 加古川市に住所を有している人
  2. 健康保険に加入している人
  3. 小学校4年生から中学校3年生(15歳に到達してから最初の3月31日)までの人 
  4. 保護者等の市町村民税所得割額(寄附金税額控除、住宅借入金等特別税額控除及びふるさと納税ワンストップ特例控除適用前)から、以下の額を控除した額がそれぞれ23万5千円未満の人

控除する額

16歳未満の扶養親族1人につき        19,800円
16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき     7,200円
(みなし)寡婦(夫)控除 <※1>     15,600円
(みなし)寡婦特別控除  <※1>     18,000円
(平成30年12月31日時点の現況で計算を行う。)
 ● 指定都市の市民税所得割額の税率(8%)は、医療費助成の所得要件では、加古川市と同じ6%で判定します。
<※1>所得判定の対象者(保護者等)が未婚のひとり親であれば、所得控除の対象となる場合があります。くわしい要件や申請方法については、下記の「未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除等のみなし適用を実施しています。」をご確認ください。

未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除等のみなし適用を実施しています。

計算方法:(1)+(2)+(3)+(4)-(5)‐(6)-(7)-(8) <235,000円 <※2>

 (1)市民税所得割額

 (2)寄付金税額控除

 (3)住宅借入金等特別税額控除

 (4)ふるさと納税ワンストップ特例控除

 (5)16歳未満の扶養親族 ○人×19,800円

 (6)16歳以上19歳未満の扶養親族 ○人×7,200円

 (7)(みなし)寡婦(夫)控除  15,600円

 (8)(みなし)寡婦特別控除 18,000円

 <※2>父、母の所得で計算をし、それぞれが超えていなければ所得要件を満たす。

申請の方法

申請に必要なものをそろえて、下記の申請場所にて申請してください。

申請に必要なもの
  • こども医療費助成申請書
  • 対象者の健康保険証
  • 申請者(保護者)の個人番号と本人確認ができる書類
  • 保護者等全員の地方税関係情報の取得に関する同意書(転入者の場合)

※保護者等のうち、当該年1月1日時点で加古川市に居住されていない人については、所得の確認が必要となります。該当する人は、「地方税関係情報の取得に関する同意書」に署名をすることで、加古川市から当該年1月1日時点に居住されていた市区町村へ所得の照会が可能となります。
 「地方税関係情報の取得に関する同意書」の提出がない場合は、当該年度の所得課税証明書を当該年1月1日に居住されていた市区町村で取得のうえ、加古川市へ提出していただくことになります。

個々の状況により必要書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

マイナンバーの事務については、下記「福祉医療費助成制度におけるマイナンバー(個人番号)事務について」をご覧ください。

福祉医療費助成制度におけるマイナンバー事務(独自利用事務)について

医療費助成申請書(こども)(PDF:61.8KB)

記入例-医療費助成申請書(こども)(PDF:86.4KB)

地方税関係情報の取得に関する同意書及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(PDF:102.7KB)

記入例-地方税関係情報の取得に関する同意書及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(PDF:108.5KB)

地方税関係情報の取得に関する同意書(委任状)(PDF:19.4KB)

申請場所

医療助成年金課医療助成係(市役所新館1階11番窓口)

各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ

市役所医療助成年金課医療助成係への郵送での提出も可能です。

助成内容

保険医療機関等の窓口に健康保険証と医療費受給者証を提示することにより、保険診療による医療費の自己負担額が外来 入院ともに無料となります。

一部負担金

 

こども医療費 一部負担金

(注1)同じ病院や薬局ごとに月2回まで1日400円を上限とした負担となります。

    同月の3回目以降の負担は不要です。

助成の対象とならないもの

助成の対象とならないもの

特定の国民健康保険組合に加入している人

全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合及び近畿税理士国民健康保険組合に加入している人は、平成24年4月1日から、保険医療機関等で「限度額適用認定証」を提示しなかった場合、医療費受給者証が使用できないことがあります。

つきましては、保険医療機関等を受診して高額療養費が発生するときには、あらかじめ国民健康保険組合から「限度額適用認定証」の交付を受け、精算の際に保険医療機関等に健康保険証、医療費受給者証と一緒に「限度額適用認定証」を提示するようにしてください。

高額療養費について

医療費が高額になり、自己負担限度額を超えると高額療養費が発生します。

高額療養費の自己負担限度額については、加入している国民健康保険組合にお問い合わせください。

限度額適用認定証について

高額療養費が発生したときに、保険医療機関等の窓口で健康保険証と限度額適用認定証を提示することにより、自己負担限度額までの支払いとなります。

限度額適用認定証の交付は、加入している国民健康保険組合が行います。手続き方法については、加入している国民健康保険組合にお問い合わせください。

こんなときは

医療費の償還払について

医療費受給者証をなくしたとき

申請後に届け出が必要なとき

医療費受給者証が使えなくなるとき

受給資格の更新

毎年7月に受給資格の更新を行います。これは認定を受けた後も助成要件を満たしているかどうか新年度の所得などで確認するためです。更新に書類が必要な人については通知しますので、提出期限までに提出してください。

更新の結果は、6月末に送付します。

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お問い合わせ
担当課:医療助成年金課 医療助成係(新館1階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9190
ファックス番号:079-424-1371
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