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よくある消費生活相談

更新日:2018年5月8日

加古川市消費生活センターに多く寄せられた相談を紹介します。

身に覚えのない請求メール

相談内容

 「有料動画サービスの利用料金が未納。本日中に連絡がない場合は法的措置を取る」といった内容のSMSが届いた。利用した覚えはないが不安になり、相手方に連絡したところ、「このままでは裁判沙汰になるので、一旦未納料金を払ってほしい。後日、9割返金する。支払方法については、大手通販サイトのギフトカードをコンビニで購入し、カード裏面に記載してある番号を教えてほしい。」と言われ、返金されるならと指示に従ってしまった。

解説

 上記のようなSMSやメールを不特定多数に送りつける架空請求詐欺が多発しています。相手は、「法的措置を取る」などと脅して不安をあおり、個人情報や財産をだまし取ろうとしています。しかし、申込みや利用した覚えがなければ、お金を支払う必要はありません。

 最近、金融機関では高齢者が詐欺に巻き込まれないよう、声かけを行うなどの詐欺被害未然防止対策をしています。このような対策により、犯人は現金を入手する手段として金融機関を使うことが難しくなりました。そこで、新たに無人ATMギフトカードから振り込ませようとする手口が増えてきました。

 このようなSMSやメールが来たら、相手にしない連絡しない連絡が来ても個人情報を伝えないことが重要です。

チラシ(PDF:171.4KB)

光回線サービスの乗り換え

相談内容

 大手電話会社の代理店を名乗る事業者から、「新サービスに乗り換えると、光回線の料金が安くなる。」と電話で勧誘を受けた。現在契約している大手電話会社からの新サービスの案内だと思い、安くなるならと承諾した。そして、担当者から電話で言われるままに手続きをした。

 後日、代理店から届いた書類を確認したところ、大手電話会社とは別会社との契約であることが判明した。また、料金が前より高くなっていた。別会社と契約するつもりはないし、料金も安くならなかったので解約したい。

解説

 初期契約解除制度(契約書面受領後から8日間は相手方の合意なく契約解除できる)が適用できる場合があるので、早めに加古川市消費生活センターに相談しましょう。 

 勧誘を受けた際は、必ず契約先の事業者名を確認しましょう。

 契約内容に不明な点があるときは、十分に理解できるまで、説明を求めるようにしましょう。

 「料金が安くなる」と言われても、オプション契約などによって、現在の料金より高くなることがあるので、気を付けましょう。

 必要がない場合は、「いりません」とはっきり断り、相手のペースに乗せられないようにしましょう。

チラシ(PDF:958.3KB)

水回りの急なトラブル

相談内容

 トイレが詰まったので、「水回りの工事3,000円から」と広告している事業者に修理を依頼した。来訪した作業担当者は、トイレの現状の説明はせずに、「修理は不可能、便器を交換しないと直らない」と言った。たいそうだとは思ったが修理専門の人の判断なので、仕方なく承諾し、便器を取り替えてもらった。

 修理後に事業者から示された料金は40万円で、とりあえず支払ったものの、よく考えると広告記載の金額と比べ、高額なうえに、便器交換の必要があったのかもわからないので、返金してほしい。

解説

 広告に記載されている料金は、基本料金であることも多いので、思っていたより高額になる場合があります。追加料金や深夜料金等を事前に確認しましょう。

 修理代がたとえ市場価格より高くても、修理内容に合意した場合は、有効な契約です。緊急時でも、事前に見積もりを取り、高額だと思う場合は、ほかの業者の見積額と比較するなど、契約は慎重にしましょう。

 緊急の場合に備えて、水道修理事業者を事前に調べておきましょう。

チラシ(PDF:264.9KB)

健康食品の定期購入

相談内容

 インターネット通販で「定価5000円のところ初回に限り500円」と記載された健康食品を見つけた。格安価格だったので試してみようと思い注文したところ、翌月も同じ商品が5000円の請求書と共に送られてきた。

 おかしいと思い販売業者に確認すると、初回が500円になるのは、最低4回定期購入する場合で、4回目の商品送付後でないと解約できないとのこと。そのことはホームページにも明記してあったようだが気が付かなかった。

 返品して解約することはできないか。

解説

 テレビショッピングや新聞の折り込みチラシで、割引価格で提供されている健康食品やサプリメントを電話で注文したところ実は定期購入だった、という通信販売の相談は最近多く寄せられています。商品の広告が「値引き」するという部分を強調しているため、その他の事項をよく確認しないまま契約してしまうのがこのトラブルの主な要因です。

 ホームページ上で定期購入であることがわかりやすく書かれていることが必要ですが、パソコン、特にスマートフォンは画面が見づらく、購入の手続きをする際に利用規約や重要事項の記載を見落としがちです。

 通信販売には、訪問販売のようにクーリング・オフ制度がないため、返品に関しては、事前に返品特約(返品の可否や条件についての規定)を確認する必要があります。(ホームページなどに返品特約の記載がない場合は、受け取った日から8日以内に、消費者の送料負担で返品することができます。)

 インターネットに限らず通信販売で商品を購入する場合は、契約内容や返品特約について確認したうえで利用しましょう。

チラシ(PDF:337.7KB)

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お問い合わせ
担当:生活安全課内 消費生活センター(新館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9179
ファックス番号:079-427-3525
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