財政健全化判断比率等の公表について
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」が平成19年6月に公布されました。この法律では、全ての地方公共団体において、(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率(以下「健全化判断比率」といいます。)の4指標と(5)資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないこととされています。また、基準を超える団体は財政健全化計画あるいは財政再生計画を策定し、早急に改善に取り組まなければなりません。
平成30年度から令和4年度決算に基づき算定された加古川市の健全化判断比率及び資金不足比率は、下記のとおり、すべて基準を下回りました。
しかし、厳しい財政状況であることには変わりなく、これからも行財政改革に徹し、加古川市財政の健全化に努めてまいります。
財政用語については、下記リンクより「財政用語解説」ページをご覧ください。
総務省(地方公共団体財政健全化法関係資料)は、下記リンクをクリックしてください。
令和4年度健全化判断比率（指標）
令和4年度決算
実質赤字比率
赤字なし
連結実質赤字比率
赤字なし
実質公債費比率
1.8％
将来負担比率
-
資金不足比率（経営健全化基準）
- 水道事業会計
不足なし - 下水道事業会計
不足なし
早期健全化基準
実質赤字比率
11.25％
連結実質赤字比率
16.25％
実質公債費比率
25.0％
将来負担比率
350.0％
財政再生基準
実質赤字比率
20.0％
連結実質赤字比率
30.0％
実質公債費比率
35.0％
経営健全化基準
水道事業会計
20.0％
下水道事業会計
20.0％
令和3年度健全化判断比率（指標）
令和3年度決算
実質赤字比率
赤字なし
連結実質赤字比率
赤字なし
実質公債費比率
1.8％
将来負担比率
-
資金不足比率（経営健全化基準）
- 公設地方卸売市場事業特別会計
不足なし - 水道事業会計
不足なし - 下水道事業会計
不足なし
早期健全化基準
実質赤字比率
11.25％
連結実質赤字比率
16.25％
実質公債費比率
25.0％
将来負担比率
350.0％
財政再生基準
実質赤字比率
20.0％
連結実質赤字比率
30.0％
実質公債費比率
35.0％
経営健全化基準
公営地方卸売市場事業特別会計
20.0％
水道事業会計
20.0％
下水道事業会計
20.0％
令和2年度健全化判断比率（指標）
令和2年度決算
実質赤字比率
赤字なし
連結実質赤字比率
赤字なし
実質公債費比率
2.0％
将来負担比率
-
資金不足比率（経営健全化基準）
- 公設地方卸売市場事業特別会計
不足なし - 水道事業会計
不足なし - 下水道事業会計
不足なし
早期健全化基準
実質赤字比率
11.25％
連結実質赤字比率
16.25％
実質公債費比率
25.0％
将来負担比率
350.0％
財政再生基準
実質赤字比率
20.0％
連結実質赤字比率
30.0％
実質公債費比率
35.0％
経営健全化基準
公営地方卸売市場事業特別会計
20.0％
水道事業会計
20.0％
下水道事業会計
20.0％
令和元年度健全化判断比率（指標）
令和元年度決算
実質赤字比率
赤字なし
連結実質赤字比率
赤字なし
実質公債費比率
2.4％
将来負担比率
-
資金不足比率（経営健全化基準）
- 公設地方卸売市場事業特別会計
不足なし - 水道事業会計
不足なし - 下水道事業会計
不足なし
早期健全化基準
実質赤字比率
11.26％
連結実質赤字比率
16.26％
実質公債費比率
25.0％
将来負担比率
350.0％
財政再生基準
実質赤字比率
20.0％
連結実質赤字比率
30.0％
実質公債費比率
35.0％
経営健全化基準
公設地方卸売市場事業特別会計
20.0％
水道事業会計
20.0％
下水道事業会計
20.0％
平成30年度健全化判断比率（指標）
平成30年度決算
実質赤字比率
赤字なし
連結実質赤字比率
赤字なし
実質公債費比率
2.9%
将来負担比率
-
資金不足比率（経営健全化基準）
- 公設地方卸売市場事業特別会計
不足なし - 水道事業会計
不足なし - 下水道事業会計
不足なし
早期健全化基準
実質赤字比率
11.27%
連結実質赤字比率
16.27%
実質公債費比率
25.0%
将来負担比率
350.0%
財政再生基準
実質赤字比率
20.0%
連結実質赤字比率
30.0%
実質公債費比率
35.0%
経営健全化基準
公設地方卸売市場事業特別会計
20.0%
水道事業会計
20.0%
下水道事業会計
20.0%
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更新日：2023年09月06日