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定例記者会見(平成30年7月9日)

更新日:2018年9月25日

発表内容

会見要旨

加古川まつりの開催について

【市長】

私の方から2点説明をさせていただいた後、ご質問などいただければと思います。

まず1点目は、今年も迫ってまいりました花火大会をはじめとした加古川まつりの開催です。今年は、8月4日土曜日、5日日曜日を中心にさまざまなイベントが市内で行われます。

各地区で開催されるおまつり広場も多くの会場がこの週末に集中しており、例年、花火大会の1週間前に開催していた市民レガッタも8月4・5日に実施されます。花火大会につきましては、8月5日日曜日の午後7時30分から打ち上げます。この度も有料観覧席を設けておりまして、今年は800席。1席1,000円で7月1日から販売を開始しております。直近の販売状況を確認しますと、販売開始から9日で223席も売れておりますので、おそらく売り切れてしまうのかなと思っております。地面が舗装されているテニスコートを有料観覧席にしているのですが、打ち上げ場所の近くには無料の観覧スペースもたくさんあり、必ずしも最前席というわけではないのですが、椅子やトイレもあって落ち着いて見ることができるということで非常に人気があるという状況です。

また、今年から試行的に、大会経費を募るまた別の手段として花火の玉を利用した募金箱を設置させていただきまして、加古川駅構内のまち案内所、市役所の担当課、観光協会、ヤマトヤシキさんの東側のセブンイレブンの4か所に設置させていただいております。

また、花火大会の翌朝、6日月曜日の朝6時30分から、河川敷の清掃をするクリーンキャンペーンを実施する予定にしております。毎年、地域の町内会の方をはじめ、いろいろな団体・企業の方に来ていただいております。

ブラジル日本人移住110周年記念加古川市訪問団について

【市長】

2点目ですが、7月14日の土曜日出発で、ブラジルに行かせていただくことにしております。日本人のブラジル移住110周年という節目の年になりまして、パラナ州の移民110周年の記念式典が姉妹都市のマリンガ市で開催されるということで、加古川市・マリンガ市との45年の姉妹都市交流のなか、ぜひとも来ていただきたいと要請をいただいておりました。このパラナ州というのは、州全体は兵庫県との姉妹州の関係であり、また州内の市では、姫路市はクリチバ市、西宮市がロンドリーナ市、淡路市がパラナグア市、加古川市がマリンガ市と姉妹都市です。そのパラナ州全体の式典がマリンガ市で開催されるということで強い要請を受けており、とりわけ、パラナ州の110周年記念式典の実行委員長を務められる、ブラジル連邦議員のルイス西森さんからも強い要請をいただいております。今回は眞子内親王殿下もご出席の予定となっておりまして、私たちも現地での歓迎昼食会等にも同席させていただけることになっております。日程は7月14日に出国し、ドバイ空港乗り換えで、16日にはマリンガ市の市長さん、また市議会の議長さん、商工会議所等も訪問させていただくことにしており、17日には同じパラナ州内のフォス・ド・イグアス市の市長さんから国際交流の講演をしていただきたいという打診もいただいており訪問をさせていただきます。その後、クリチバ市での移住110周年記念事業やマリンガ市でのメインの移住110周年記念式典に参加させていただきます。一方で、兵庫県からも、副知事さんを筆頭に県民交流団が現地を訪問される予定です。そこには姫路市さんや淡路市さんも参加をされております。加古川市はマリンガ市中心の独自のプログラムで行くことにしておりまして、途中、クリチバ市でのパラナ州の行事では県民交流団さんと合流するタイミングもあります。

以上の2点なのですが、1点追加があります。昨年度、シティプロモーション映画「36.8℃サンジュウロクドハチブ」を制作させていただきましたが、映画監督を務めていただいた安田真奈さんが各地で頑張っていただいておりまして、7月7日の土曜日から1週間東京新宿のケーズシネマという会場で36.8℃の上映を始めていただいています。土日ともどちらも満席になっているようです。本日も平日の入りとしては十分の数ということで都内でも順調な上映会をしていただいているという状況だと聞いております。

まずは私からは以上でございますので、ご質問いただければと思います。

質疑応答

加古川まつりの開催について

(記者)

花火大会ですが、各地の自治体で警備費用がどんどん高騰していると聞いています。人件費の高騰や警備体制の充実を背景に非常に高くなって、花火大会を諦めたり、中止にしているところもあるようですが、加古川ではどれくらいの費用がかかっているのですか。

【市長】

花火大会は8千万くらいの総予算で、花火の玉のお金は千五百万円いかないくらいです。警備が2千数百万円の単位ですね。それ以外にいろいろな設営費用にかかっています。

(記者)

以前と比べても、警備費用が膨らむことによって総額も膨らんできているということですか。

【市長】

警備費用が上がったという認識はあります。毎年というか過去4年間のなかでも上がったタイミングがあったと思います。

(記者)

有料観覧席は、去年700席でしたか。

【市長】

去年は700席です。

(記者)

ちょっと増えているのですね。

【市長】

はい。公開事業評価でそういう有料観覧席でもっと収入を増やすべきだというお話もあって始めました。ただ1席1,000円ですから、桁がまだまだ小さいです。違う地域の大きな花火大会ですと3,000円や4,000円もするところもあったりするみたいですが。

ただ加古川の花火大会の有料観覧席は本当に良い場所なのですが、それよりももっと花火の打ちあげ場所に近いところに広大なスペースがあったり、有料観覧席の周りも無料のスペースがありながら、なぜか打ち上げ場所から遠く離れた飲食スペースのゾーンに多くの方がおられるといった状況ですので、試行的にじわじわ増やしてきたということです。

 

ブラジル日本人移住110周年記念加古川市訪問団について

(記者)

ブラジル日本人移住110周年ですが、加古川市とマリンガ市同士の交流はされていると思うのですが、民間レベルで移住されたブラジル人とか結構多かったりするのでしょうか。

【市長】

加古川市内にブラジル人が必ずしも多いわけではなくて、神戸港からたくさん方が移住されたことで、兵庫県とパラナ州、神戸市さんとリオデジャネイロ市との姉妹都市をはじめ、パラナ州内の市と県内の各市というそういう繋がりの深さがあるということです。加古川市の場合は、よく他市町さんから驚かれ、羨ましがられるほどの親密な国際交流が続いてきた歴史がありまして、たとえば民間でも、ハリマ化成さんとか住友ゴムさんはブラジルに工場があったり、神戸製鋼所さんも原材料の関係でブラジルと縁があったりとか、シスメックスさんもそうだと思いますね。あとはマリンガ市の日系人の植田さんという、国際交流協会の代表をされている方が非常に熱心で、年間2~3回、様々な訪問団を連れて日本に来られるのですが、来られるたびに東京から各地を訪問されながら、必ず加古川市にも訪問していただいていますし、お互いの青年の交流も加古川市からは26回行っておりまして、マリンガ市からも20回は来てくれています。

1993年には加古川マリンガ外国語センターといって、マリンガ市内に日本語を学べる外国語センターを寄贈したような関係もありまして、そこで日本語の勉強ができるという場所もあります。2008年にはマリンガ市の日本庭園の建設支援を行ったり、去年は加古川かつめし大使を派遣しました。

さらに2020年のオリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致で私自身サンパウロのパラリンピック委員会を訪問しまして、最終的には浜松市さんでキャンプということになりましたけども、訪問の甲斐がありまして、私たちが目指していましたシッティングバレーボールの協会長さんが浜松に入る前に加古川に寄ってもいいよと言ってくださいまして、市民交流イベントができる可能性が高まっています。

また近々ご案内できるかと思いますけど8月にブラジルのパラリンピック委員会のシッティングバレーボールの協会長さんが加古川市内の施設の視察に来られます。そのあたりは国際交流の成果の一つかなとは思っています。

 

平成30年7月豪雨について

(記者)

豪雨の話ですが、加古川が避難判断水位を越えて、はん濫危険水位までいってそこで避難勧告を出されたと思うのですが、避難判断水位の時点で避難準備の発令をする目安になっているのが一般的な判断材料かと思いますが、今回は加古川市から出されなかったと思います。氾濫危険水位にいくまでに出してもよかったのかなと思ったりするのですが。

(記者)

また、土砂災害として前日の5日の夜に避難準備を出されたと思いますが、加古川のはん濫に対して、たとえば加古川町では避難準備の次に避難勧告が出たかというとそうではなくて、即、避難勧告が出たと思ったのですが。

【市長】

今回の災害想定は土砂災害と河川のはん濫という両方ありまして、最初は土砂災害の想定をしており、川の水位が上がってきたので河川はん濫のほうに切り替えたという経緯があります。

(記者)

河川のほうで、高砂市が7日の朝に避難準備を出したと思うのですね。避難勧告のタイミングは同じだったと思うのですけど、その前の段階の避難準備が加古川市のほうでは、南部のはん濫の避難準備が出てなかったように思いますが、どう捉えればいいのでしょうか。

【市長】

そうですね、たとえば国交省さんともホットラインがありまして、避難勧告自体、そのあとの時間にだいぶ余裕を持たせて打てていると思っています。その水位を越えたときには国交省の姫路河川国道事務所の所長さんから首長に直接携帯が鳴るということで事前に話し合っておりまして、今回もレベル3というところ、レベル4というところ、いざそうなったときには連絡も入り、もちろん危機管理室もその情報は承知していまして、実際、レベル3、レベル4、水位のピークがいつというような状況のなかでじわっと超えたんですね。ですからその瞬間でなくとも本当に満を持して判断をして、どこで発令すればいいタイミングだったのだろうとは思っていまして、特に避難勧告のレベル4のときは、避難所の準備をちゃんとやりきったうえで出さなきゃいけませんので、もちろんその前の段階から粛々と準備には入っていました。ご指摘のところはたしかにそうですけれど、エリアメールで一斉にいっていますから注意喚起はできたとは思っています。

(記者)

ネット上の情報やメールとかそういう情報で推移を追っていたのですが、ああいう状況になるといろいろなところからメールが飛んで来たり、設定している数によっていろいろな情報が伝えられて、一般の方がどういう状況の情報なのかというのがわかっているのかどうかがよくわからなくて。

【市長】

今回、その時々できちっと自信を持って判断してきたとは思っているのですが、やはり市民の皆さんの反応を見て、次の機会に向けての反省点はいくつもあったと思っています。避難勧告というステージひとつをとりましても、避難指示というのがまた上に控えていまして、我々が避難勧告した時にはあちこちで避難勧告が出ていたりとかしますから、そういうのを見て冷静に見ている方もいたでしょうし、避難勧告が来たとすごくびっくりして動かれた方もいらっしゃったと思いますから、どういうものなのかということは引き続き啓発や防災の自助共助のことも含めてしっかりしていきたいなとも思っています。避難勧告で190世帯465名の方がピーク時には9カ所の避難所にお越しでしたので、それなりの数の方が反応してくださっているとは思っております。

また、今回開設しました9カ所の避難所以外の公共施設に避難所だと思って来られたというのもありましたので、そういう発信の仕方もまた更なる改善点があってしかるべきだなとも思っています。

(記者)

今回は防災アプリがはじめて配信されましたけれども、その評価はどう思っておられますか。

【市長】

まだ本領発揮するところまでは、防災アプリの出番がなかったかもしれませんけれども、機能はちゃんとしたと思っているのですが、やはりメールが届く防災ネットかこがわですね、これは過去から台風が近づくたびに皆さん登録してくださいと私自身もフェイスブックで啓発もしてきまして、市としてもしっかりやってきまして、それをご利用の方はかなりいると思いますね。ですからスマホや携帯電話を持っている方は防災ネットかこがわで情報を得ている方は多いかなと思います。防災アプリは発信の仕方にもよるのですが、今回一番早くそこで情報が出たのは事実で、それぞれ一斉にいっているんですけども、その特徴としてはそのアプリを入れていただいている方には局所的にプッシュでこちらから情報が送れるいうところが防災ネットかこがわとは違う強みだと思います。今回はたとえば、そこの土砂災害避難指示出さなきゃいけないというようなことになったとしたらそのエリアに打てたと思いますが、もっと登録者数を増やさなきゃいけないという課題あります。そういう意味では、プッシュで特定地域、大字の単位で打つというところは今回出番なかったのですが、情報伝えるという機能においては機能したと思います。

(記者)

防災ネットかこがわとかエリアメールよりも、タイムラグがあって、5分から10分くらい防災アプリのほうが遅かったような記憶があるんですけども、そのあたりはどうですか。

【市長】

姫路河川国道事務所から連絡も受けていて、我々のほうも準備をして打っていっているわけなんです。ただ今回その、一番早かったのは防災アプリと言いましたけど、それがたしか12時に出ていて、防災ネットかこがわとかちょっと遅かったですね、10分ほど遅かったかもしれません。5分10分が生死を分けてはいけませんから、今回の改善点と反省点でもあると思っています。またもっと細かいこと言いますとエリアメールはあんな音がしてインパクトがあるのですが、加古川防災アプリはポップアップが出るだけでしたから迫力が違いますね。

(記者)

インパクトがなかったですね。

【市長】

実は今日も話し合いをしていまして、もう少し強烈でもいいんじゃないかという話をしました。

エリアメールがインパクト強いですからね。強制的に音を鳴らしてあれだけいきますから。そういったことも今後の検討課題です。

そういう意味ではV-Lowのマルチメディア放送を使った災害情報伝達手段というのを去年度から消防庁の実証実験でやってきていまして、V-Lowの帯域を受信できる専用のラジオは電源を切っていても起動して発信できますし、聴覚障害の方には光るようにしたりいろいろなことができる可能性があるのでこれからの課題ですね。

 

以上

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