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定例記者会見(平成28年8月30日)

更新日:2016年10月27日

発表内容

会見要旨

クラウドファンディングによる地方創生事業の募集について

【市長】

それではまず私の方から何点か説明させていただきます。

1つ目は、クラウドファンディングによる地方創生事業の募集です。これまでにクラウドソーシングというのは、ごみ減量のアイデア募集や、広報物のデザイン募集などで活用してきました。今度はクラウドファンディングというものにも、地方創生の一環で取り組んでいきたいと思っております。クラウドソーシングと名称は似ていますがまた違うもので、ウェブ上で自分の提案した事業についての資金を募るような取り組みです。地方創生の交付金を、稲美町さん、播磨町さんと一緒に申請し、1市2町での取り組みになります。他の自治体や兵庫県庁で、すでにクラウドファンディングで数々の実績もあり、そういうノウハウにも期待をしているところです。例えば、具体的にイメージを申し上げますと、1市2町内に事業所を有する方や会社、また市・町外でもこの地域で何か事業をしていきたいという思いのある方が、このサイトを使って資金を募っていこうとするときに、その経費の一部を地方創生の交付金を活用して、支援させていただき負担を軽くし、クラウドファンディングといった仕組みを広く活用できるようにしていこうとするものです。兵庫県庁さんは「きらりひょうご」という事業で、すでに活用されていますが、加古川市などからこの仕組みを活用した取り組みというのは1件のみでほとんどないようです。こういった仕組みをぜひ使って、市内から新しい事業・プロジェクトが生まれてくることを目指していきたいと思っております。出資する人は、もちろん地域の方を含め一般の方ですので、まさに市民参画型の起業の支援というような取り組みではないかと思っています。募集については、まず締め切りは9月26日の月曜日で、それから選考を行っていきます。1市2町の関係者などで、どのプロジェクトを応援していくかを選ぶことになります。受託者のミュージックセキュリティーズさんに、いかにたくさんの資金を集めて目指したとおりの結果を出すか、また配当や報酬が出せる状態になるかという磨き上げの部分をコンサルタントしていただきます。

ごみ減量の啓発活動・運動の強化について

2つ目は、これまで続けてきておりますごみ減量の啓発活動・運動をさらに強化していくという件です。9月1日をまた一つの再出発点として、さまざまなPRや啓発活動を始めていきます。例えば、啓発活動ではポスターやのぼり、加古川駅前の通路橋とか市庁舎等に掲示する横断幕や懸垂幕、また市の公用車両、ごみ収集車等に貼り付けるマグネットシートなどを掲示していこうと思っております。また、アクションプランを作成して、11月頃をめどに全戸に配布して協力を呼びかけてまいります。また、各戸、町内会で回覧をしていただくような広報物、啓発用のDVDの作成やBAN-BANテレビさんを活用させていただくようなことも含めて、ありとあらゆる手段を尽くしてやってまいりたいと思っております。今年度からごみ減量推進課を設置してこれまでも取り組んできており、減量も一定の成果が出せてきていると思っております。参考までに、数字で減量状況等を申し上げますと、例えばこの年度初め4月から7月までの4カ月の期間のごみの量を、基準年としております25年度と比較いたしますと、約3,338トンの減量ができているということになります。これは4カ月ですから1年を通じて同じペースでいったとしても、トータル20%を33年度末までに減量したいという目標に向け、まだ道半ばということにはなりますが、思ったより進んでいるな、というご印象ではないかと思います。ただ、実はこの減量分の中には、今年度から開始した、剪定枝を燃やさずにリサイクル事業者さんに受けていただいている取り組みが含まれています。剪定枝の減量化実績は、この4月から7月の分で1,749トン、先ほど3,338トン減らせたと申し上げましたが、うち剪定枝が1,749トンを占めていますから、単純にこの数字だけから見ますと剪定枝以外の部分では1,600トンぐらいを減らせているということになります。4カ月分ですから、12カ月で3倍したら4,800トンぐらいになってきます。剪定枝のリサイクルに回す分は5,500トンほどを想定していましたから、合わせれば目標の2万トン減の半分ちょっとはこのペースでいけば減らせていけるのではないかという状況ではあります。しかし、剪定枝リサイクルを含んでということではありますから、20%減を目指して引き続きさまざまな活動をしていきたいと思っております。

加古川市民センターの移転について

3点目は、市民センターの移転のことです。9月議会に設置条例の改正も上程しますが、現在加古川駅南のベルデモール商店街の中にあります加古川市民センターを、移転日10月21日金曜日の予定でリニューアル中のニッケパークタウンさんの1階に移していきたいと考えております。

シティプロモーション「ルックカコガワ」について

4点目は、ルックカコガワです。シティプロモーションは、今各市が競い合ってやっておりますけれども、市といたしましても、シティプロモーションをしっかりやっていこうということで取り組んでおります。ルックカコガワというのがキャンペーンの名前ですが、このキャンペーン活動を経て、市民の皆さんからいろいろな加古川市のいいところやPRすべき点などのご意見を集めて、それを元にその後ロゴマークやブランドメッセージを作って、対外的にもしっかり発信をしていくようなストーリーを描いております。キャンペーンでは、動画も使いまして、9月1日から12月25日までの期間でPRしてまいります。ホームページやSNS等を使って、さまざまな市民の皆さんから情報をお寄せいただけるよう目指しております。これまで観光の60選の紹介などはあったんですが、市を柔らかくPRするようないい動画がなかったので、こういった動画は後々また長く使えるのかと思っています。このキャンペーン期間を経て、寄せられた市民の皆さんのお声を基に、シティプロモーションをしっかり強化していこうと思っております。また観光の方でもまた別途、動画を作っていくような動きもありますが、それはまた時期が来ましたらご紹介させていただきます。市民の皆さんには、ホームページにあがっております動画をぜひ見ていただきたいと思います。

G7保健大臣会合について

5点目に、これは市の行事ではありませんが、9月11日、12日にG7の保健大臣会合が神戸市で開催されることになっております。それに先立つ前日の9月10日に、サイドセッションという位置づけで世界保健機関の神戸センターさんも関わられる形でカンファレンスが開催されます。全体のテーマは、UHCという世界保健機関がいつも使っております、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという単語で、イノベーション&エイジング、高齢化に関することをテーマにカンファレンスをしようとされています。そこで、たまたま私のハーバード大学院時代の先輩のご縁もいただきまして、いろいろな方がお話しされます中で私も12時から15分ほど英語でプレゼンテーションをさせていただくことになっております。内容としましては、私は地方自治体の首長という立場で、加古川市内で進めておりますエイジ・フレンドリー・ソサイエティー、つまり高齢者に優しいまちづくりについて、具体的な事例をご紹介させていただこうと考えております。例えば、この間も視察に行って来ましたが、認知症カフェは市内で6カ所ほどすでに開かれています。認知症の方に安心して出かけてきていただき、いろいろな方とカフェで交流してアドバイスをもらったりできるような、そういうカフェを運営されている例や、いきいき百歳体操、これは高知県発祥で国内各地に広がってきておりまして、加古川市も昨年度から本格的に取り組み始めております。市内あちこちの会場で展開いただいておりますので、そういった集いの場の紹介をさせていただきます。市は具体的には、手足に付ける重りやDVDを提供しております。そのほか、タグを持った方が行方不明になられても、すぐに見つけられるという、民間事業者のサービスの導入を住民のご理解をいただいて進めようとしていることなどです。そのほか、社会福祉協議会さん経由で補助しております「ふれあいいきいきサロン」は195カ所ほど市内で開いていただいております事例をご紹介する予定です。当日は、朝9時のオープニングから夕方まで、大学や専門の団体の先生方が15分刻みで入れ替わり立ち代わり話していく形です。私が話す時間帯は、ちょうど昼食を皆さんが召し上がられているランチセッションというタイミングで、そこで1番バッターで15分いただいていますので、気合を入れてやってきたいと思っております。

私からの説明は以上です。全般的な質疑応答に入らせていただきます。

質疑応答

シティプロモーションについて

(記者)

シティプロモーションについて教えていただきたいんですが、これは市民の方たちに自由に発信していただくというのが趣旨ですか。それとも市で何か取りまとめて、テーマとかジャンルとかを絞ったうえで発信される、そういう格好になるんでしょうか。

【市長】

まずは広く市民の皆さんから加古川市のPRすべき点や、いいところをいろいろお声としてお寄せいただきたいと思っていまして、それらを基に、ブランドメッセージやロゴマークを作り、市のプロモーション活動に生かしていきたいと思っております。

(記者)

なぜ12月25日までなんですか。

【事務局】

ブランドメッセージやロゴマークの方にシフトしていきたいと考えておりますので、年内を期限として期間限定であまり間延びしないようにしています。

(記者)

9月1日の10時にスタートなんですね。

【事務局】

10時に新しくホームページのサイトを立ち上げるので、それをスタートの時間としています。

(記者)

動画は何分ぐらいなんですか。

【事務局】

3分30秒ぐらいです。

(記者)

3分30秒で、22組の方が出演されたということでしょうか。

【事務局】

チラシに写っている人数とは合いません。動画にはそれ以上に出ていただいています。

(記者)

その動画は、専用のホームページ以外にほかの動画サイト、例えばユーチューブなどには露出するようなことはあるんでしょうか。

【市長】

それも含め、あらゆる方法をとっていきたいと思っています。

 

クラウドファンディングについて

【市長】

それと、先ほど1番最初に申し上げたクラウドファンディングですが、兵庫県さんは以前から、キラリひょうごプロジェクト、正式には、ひょうごふるさと応援・成長育成事業というのをされています。何回かにわたってプロジェクト提案を募って、資金集めをやってこられており、3回目のときに加古川和牛の肥育農家の方がエントリーをされたという例が一つあるようです。ただそれ以外にはなかなか見受けられなかったようなこともありまして、そちらを活用されるよりも、もう少し手数料も安くするような形で考えております。               

(記者)

これは選考して1事業者だけになるんですか。

【市長】

募集の案内には8社程度としており、いくつも出てくることを期待しています。それらにどう資金が寄せられるかというのは当然出資者の方に選んでいただくことになります。事業受託者のミュージックセキュリティーズさんのネットワークに広く呼びかけていただけることになっています。クラウドファンディングでも寄付型と言われるような、例えば被災地支援など寄付に近いようなものもよくありますが、それよりもむしろプロジェクトが進んでこういったものをリターンとしてお届けできますよ、といったように購入型と言われるようなものがいくつも出てきたらいいなと思っています。しかしそれは蓋を開けてみないとわからないというところですね。

クラウドソーシングでアイデア募集をしたときも同様ですが、こういったものを活用されている方の目に触れていくという意味でのシティプロモーション的効果も大きくあります。加古川市でこんなことをやってますよ、こんな特産物ありますよ、といったことを広くPRしていくことにつながると思っています。きちんとすべて目標額が集まって事業が実施できることが理想ですが、万が一実施できないようなことがあっても、そういうPRにはなると考えています。具体的には、ファンドを組成していくにあたっての最初の初期手数料と言われるようなものを市が負担する。例えば事業計画にあたっての審査経費や、ウェブ上での出資者募集のPRのためのコンテンツの制作費などです。財源としては、地方創生の交付金等を活用します。ファンドができて、その監査報酬や成功報酬などは応募した事業者側が手数料を負担していくことになります。                  

(記者)

選考された事業者は、ファンド運営とファンド監査の費用以外は負担しなくて済むということですか。

【市長】

基本そういうことになります。定めた目標額のうち、一定割合の調達額に対する手数料はもちろん負担していただかなければいけないのと、監査費用というのは負担していただかなければならないということです。

(記者)

 クラウドファンディングの場合は、自己資金は使わないのが原則なんですか。

【市長】

そう限定する必要はないと思います。事業をするのに、これだけ必要だという募り方をするということです。それで約束されたリターンをちゃんと返すということだと思います。

(記者)

初期経費の市の負担額の上限はありますか。

【市長】

負担する部分は決まっていますので上限は設けていないです。ミュージックセキュリティーズさんもこれまでの実績の中で、やる以上はしっかり調達ができるようにしていきたいという思いを持っておられるようですので、最後の磨き上げの部分はかなり力を入れてくださると聞いています。

 

ごみ減量の啓発活動・運動の強化について

(記者)

ごみ減量について、実績を伺うとそんなに危機的状況ではないと受け止められているんですか。

【市長】

着実に一歩一歩進んでこれているとは思っています。ただ、この半分ぐらいのペース、約10%減の中には剪定枝を含んでいます。剪定枝については、予算を投じて、つまり市民の負担でリサイクルしているという実状ですので、この後にどういう方法があるのかということになってくると思います。次の一手として、パブリックコメントでご意見もいただきました粗大ごみの有料回収です。これまで2カ月に1回粗大ごみを無料でいくらでも出せたものを、自宅まで回収に行って数百円お支払いいただく形に変えていこうとしています。これにより、ごみ排出に対する意識を高めていただくのがねらいです。市民の方からすると、これまで無料だったものが若干なりとも手数料が発生するということで負担感はあるかもしれません。しかし、家庭から出すごみで雑紙を除いたり、水切りを徹底させたりで、5%、10%減というのはかなり大きな数字になってきます。

また、ごみ袋の有料化や、有料化までいかないとしても指定袋で一般のごみ収集を行うという方法も次の段階として考えられます。指定袋というのは、例えば加古川市と書いたごみ袋を民間の事業者さんで購入できるようにして、袋を限定していくという形です。ただこれも、今はスーパーの多くでは無料配布の袋はやめていただいていますが、出されているところもありますので、そういう袋で出せたものが出せなくなるという負担感があると言えばあります。さまざまな方法がある中、どこまでやっていかなければならないのか、というようなことを平成33年度末までに考えていきたいと考えています。

(記者)

考え方として、他の自治体の余裕分を、対価を払って引き受けていただくようなことは想定されていませんか。

【市長】

本当に2割削減できずに処理のキャパシティを超えるような場合には、例えば明石市さんとか北播磨のどちらかの市とかに引き受けていただくというようなことも、手数料次第では当然ありうるとは思いますが、そのあたりは本当にコストで考えなければならないと思います。剪定枝をリサイクルするだけでも税金を使っていますし、袋にお金を払っていただくというのも市民の皆さんの負担が増えることになります。ごみを他市に持って行くというのも、税金を使うということになりますので、ご意見を聞きながらどこまで追加の方法をとらせていただくかを考えていかなければならないと思います。理想的には、この啓発活動を通じて3%、5%とじわっと減量できていくというのが一番です。

(記者)

食品ロスの削減に向けて、イメージとしては何かあるんですか。

【市長】

30・10運動というのが挙がっていますが、これは食事を食べ始めたときの最初の30分と終わりの10分は着席して食べましょうというものらしいです。あとは生ごみの水切りなども、水切り器を無料配布してご協力いただき一定の成果は出ていると思います。また、町内会の回覧などでも、例えば、家庭から出る草なども、実際4.3キロの刈った草を8時間天日干しにしたら1.7キロと60%も重さが減量できますよとか、いろいろなことを啓発していこうと思っております。

 

以上

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