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定例記者会見(平成28年4月21日)

更新日:2016年5月19日

発表内容

会見要旨

熊本地震への対応について

【市長】

こんにちは。本日もありがとうございます。

熊本地震について各社で報道されております。繰り返しになりますけれども、市といたしましても、東日本大震災の際と同様、できる限りの応援・支援などを行ってまいります。このたびはまず、4月14日土曜日に加古川市消防本部から11名が第1次隊ということで出発しました。72時間交代の形をとっており、第2次隊がその後10名出発して入れ替わっております。また、物資面におきましても、加古川の水道水をアルミ缶ボトルにつめました「加古のめぐみ」と紙おむつなどを送らせていただいております。さらに、昨日、新聞にも取り上げていただいておりますが、危機管理室と人事課の職員2名を派遣しました。益城町では、いよいよボランティアセンターが開設されたようですので、ボランティアの関係や避難所の運営などといった任務に早速あたっているのではないかと思います。引き続き、被災地域からの要請などに応じまして、可能な限りの応援をしてまいりたいと考えております。

地域見守り活動に関する協定締結について

それでは、今日も順番に報告させていただきたいと思います。

1点目は地域見守り活動に関する協定締結のことです。これは、本日の午前中に、協定を結ばせていただいたところです。これまでにも社会福祉協議会や民生委員、また老人クラブの皆さんが1人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方々への定期・不定期の訪問活動をしてくださっておりました。それを民間事業者の皆さんにご協力いただいて重層的に行い、より強化していこうとするものです。お仕事で各戸訪問されたときなどに感じられた異変等をすぐに市にお伝えいただき、市もそれにすぐ対応していくという仕組みを構築してまいります。今日は11事業者の皆さんと協定を結ばせていただきました。食品の宅配や金融機関、また生命保険や電力会社など、いろいろな方にご参画いただくことができております。今後もできる限りお呼びかけしながら、新たにご参画いただける方と協定を随時結んでいきたいと思っております。

ヘルプカードについて

2点目は、ヘルプカードのことです。これは、障がい者団体や事業所の支援者の皆さんで構成されています「障がい者自立支援協議会」で、以前からこういったものを導入したいというお声も上がっておりまして、内容の検討を重ねながら、このたび「ヘルプカード」として完成いたしました。このように、十字とハートの入った赤と白のマークが入っております。<カードの表の写真挿入>マークにつきましては、東京都に帰属しているもので広く使われています。このカードを持たれている方が、例えば倒れていらっしゃったりとか困っていらっしゃったりしたときに、その方にどういう支援とか対応が必要かということが初対面の人でもわかるように、自ら記載をしておき携帯いただくという仕組みです。カードにつきましては、市施設などにおいて5月18日から配布いたします。ホームページでもダウンロードいただけます。今後、カードの啓発も合わせて進めていきたいと思っております。

観光まちづくり戦略の策定について

3つ目は、観光まちづくり戦略を策定しました件です。昨年度、地方創生の予算も活用しまして、地域の方々とのワークショップなども繰り返しながら、戦略を策定してきたものです。一部を紹介させていただきますと、本市の課題ということで4つ挙がっております。1つ目は、加古川市のこと自体、また市の中のいろいろな魅力について十分にまだ知られていない、というような課題。そして2つ目に、加古川市に来ていただけるのは近隣の方に限られてしまっていること。3つ目は、加古川市に来られても日帰りでお昼ご飯も食べることなく帰られる割合が非常に高いということ。4つ目には、滞在時間が短く、数カ所回っていただけるような状態になっていないということです。携帯電話のGPSの機能なども使い、人の動向を調査しながら、このような課題が市としても確認ができました。浮き彫りになった課題に対して、今後どのような方向性で進めていくかということも書かれております。いろいろありますが、例えば、観光協会のDMO化です。DMOとは、最近よく使われるようになってきた言葉でして、従来の観光案内に加え、観光に役立つ商品開発からマーケティング、PRといったようなことまですべてを機能として持ち合わせたような組織ということです。これは国でも、外国人の観光客を増やすために強化していこうとしております。そのほか、いかに情報発信していくかといったプロモーションのことや、新商品の開発なども含めて農産品をはじめとするいろいろ食材を使った「食」の分野など、さまざまなことが盛り込まれております。これらの戦略に基づきまして、これから中期的に取り組みを進めていきたいと思っております。

第4次加古川市男女共同参画行動計画の策定について

4番目は、第4次の加古川市男女共同参画行動計画のことです。これは5年に1回策定しています。成果目標として、例えば32年度の目標値を掲げた部分では、各種審議会などにおける女性委員の割合を、現在は約30%ですが、これを4割まで押し上げていきたいということ。またワークライフバランスという言葉自体を知っていると回答してくださる市民の方の割合が非常に低く、30%に満たないものを60%まで押し上げていきたいというような目標も掲げております。具体的な事業としましては、昨年度に引き続き、在宅ワークなどの推進につながるクラウドソーシングの活用を推進する事業などを盛り込んでおります。

プレミアム付き商品券事業の実施結果について

5番目は、昨年度国の施策でございました、プレミアム付き商品券の実施結果です。商品券にプレミアムを付け、1万円で1万2千円分の商品券が購入できるという事業で、どれぐらいの経済効果があったか、つまり需要をどれだけ喚起することができたのかを、大学の先生にもご協力をお願いして試算いただきました。商品券の発行時にアンケートを取らせていただき、その結果から数字を計算しております。商品券がなくても買っていたであろうものを除いて、どれだけの買い物がされたかということと、さらにそこに追加された金額分を足して、商品券によってどれだけ需要が喚起されたかというように計算されております。アンケートの対象だった方は5百数十件のアンケートの回答ですので、それを全体に置き換えて試算したところ、だいたい8億1,480万6千円の需要喚起となったとしております。これは、市が投じましたプレミアム分約2億円の約4倍余りとなっています。

電動式の生ごみ処理機の購入補助について

6番目は、今年度予算にも上がっております電動式の生ごみ処理機の購入補助のことです。この補助金は以前にも実施をしておりましたが、当時申請が減ってきたということもありまして、平成24年度末でいったん廃止しておりました。しかしながら、平成34年度からの広域ごみ処理施設のスタートに向けて、現在焼却ごみの2割削減を呼びかけております。地域を回らせていただく中で市民の方からも、また市議会からも、今一度この補助制度を復活させてはどうかとご提案がございました。それを受けまして実施させていただくことにしております。具体的には、5月1日以降に購入した電動式生ごみ処理機の本体価格の半分、3万円を上限として補助させていただくこととしております。

子ども・子育て会議の市民委員の募集について

7番目は、子ども・子育て会議の市民委員の募集の件です。これはホームページなどでも、今まさに呼びかけをさせていただいていることころです。子育てに関する地域の実情やいろいろなご意見をいただく場として、「子ども・子育て会議」を設置しております。現在、任期2年で2名の方を公募しておりまして、締め切りが4月28日となっております。

加古川中央市民病院の開院記念式典・市民見学会について

最後、8番目は、市が主催としてご案内するものではないですが、7月1日開院予定の加古川中央市民病院の開院記念式典及び市民見学会のご案内です。6月11日土曜日の10時から開院記念式典を開催予定です。玄関前でテープカットをした後に、式典及び内覧会を行う予定にしております。6月12日日曜日に市民の皆さんの見学会を開催することにしております。約1時間程度の見学会となる予定です。5月16日までに往復ハガキで1千名を募集されます。申込者が多数おられた場合は抽選ということになっております。開院に向けてのPRパンフレットも出来上がったということで町内会などにも配布されます。

以上8点、こちらからは以上です。何かご質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。

質疑応答

熊本地震への対応、災害対策関係

(記者)

熊本の地震では、現在の取り組みに加え、今後、加古川市ならではといいますか、あるいは市民の方が関わったような取り組みというのは、何かお考えになっていることはありますか。

【市長】

今の時点で具体的に準備できている項目があるかと言われれば、まだこれからですけれども。民間ベースで、例えば、青年会議所さんが物資を送られていますし、商工会議所さんも何らかのことをされていると思います。ボランティアセンターが開いたということで独自に行かれる方もたくさん出てくると思います。そういう状況の中で、現地の要請を受けてそれに100%お応えできるようにというつもりでは構えております。市民の方からこんなことができないか、というようなお声が出てくるようであれば、柔軟に対応できるように考えたいと思っています。

(記者)

公営住宅を用意した、というような報道もありますが、そういう受け入れのようなことは具体的に考えておられますか。

【市長】

市単独で呼びかけていくというよりは、兵庫県も、受け入れをしていきたいというような方向を出されているようですので、県から受け入れを加古川市でというお話があれば、当然考えていきます。一方でまた、独自にご親戚、ご家族を頼って引っ越しされて来られた方も実際におられるようですので、できることがあれば対応していきたいと思っています。

(記者)

今回の熊本の地震を見られて、防災面で、加古川市でこういう被害をなくしていきたいと思われた部分とかありますか。

【市長】

今回の熊本の地震のことに限らず、先般鬼怒川の堤防の決壊などもございました。その面では、国土交通省が主体となって一級河川周辺の自治体との勉強会を開くなどしてきております。そういったハード面の治水対策とか、耐震補強など、予算の許す範囲ですが、できる限り着実にやっていくしかないと思っています。一方、先日広報させていただきましたV-Lowを使った災害情報のVアラートという新しい伝達システムなどは、受信端末の普及というこれから課題はありますけれども、局所的に迅速に情報を短時間でお伝えする手段として期待されます。また今年度は、防災士の資格を取得する方を支援するため費用面で補助させていただく制度も実施することとしております。そういう仕組みも通じて、地域で防災のリーダー的役割となって活動してくれるような方を1人でも増やしていきたいというようなことも考えております。あとは備蓄面も補強していかなければいけないことになっておりますし、治水面では中学校の校庭で水を貯留するような、校庭貯留というようなことに今年度取り組むこととしております。できる限りのことは進めていきたいなと思っております。

(記者)

市の施設で、耐震で危ないところはあるんですか。

【市長】

まず、学校関係は、耐震工事も100%ようやく終えることができたところでして、これから老朽化の改修に入っていこうとしています。その他公共施設についても、きっちりと耐震関係は対応を終えてきているところです。一方で、民間の施設について、国の方針でいつまでに調査をしてしかるべき対応をするというようなことが決まっているはずです。

(記者)

今回、耐震対策をしている建物でも被害が出ているものが中にはあるようなんですが、再度耐震診断をするような形にはならないんですか。

【市長】

これまでの耐震の調査は、震度とかマグニチュードとかそれなりの国の基準があってやってきています。東北だったり阪神大震災だったりと、当然これまでの耐震化の対策は、そういった前例の震度の数字に基づいて方針が出ているものだと思っています。今回は震度7と聞いていますが、それを受けてまた国から違う基準が出てくるようでしたら、それは対応しなければならないとは思います。今のところ、市として、改めて診断をやり直そうということは出てはいないですね。ただ、おっしゃいましたとおり、熊本で震度7では大丈夫だと思っていたところがだめだったとか、もしそういうのがいろいろと明らかになってくればですね、またいろいろな検討が始まるんじゃないかと思います。

 

加古川中央市民病院関係

(記者)

病院の式典と開院日というのは別なんですか。

【市長】

別です。式典は6月11日土曜日10時からで、開院は7月1日です。

 

生ごみ処理機の購入補助関係

(記者)

電動式の生ごみ処理機の補助ですけど、需要の低下によって平成24年度にいったん廃止していたものを今回新しくやられるということで、内容でどこの部分が初めてなんですか。

【市長】

この補助制度自体は、温風による乾燥型や、微生物の力を利用したバイオ発酵型という2つのタイプを対象にさせていただくということにしています。今回再開するにあたりましては、いろいろなごみ減量の啓発の中から、地域の声や議会の声はもちろん、クラウドソーシングを活用したごみ減量のアイデア募集というのをやらせていただいて、こういうアイデアも中に入っていまして、そういったものを受けまして実施させていただこうとしております。新規性の部分は、後で情報提供させてください。
(⇒前制度では、市内店舗での購入に対しての補助に限っておりましたが、今制度では、購入先の制限をなくしております。必要書類が揃えば、市外店舗やインターネットでの購入も可能となり、より使いやすい制度となりました。)

(記者)

総事業費としてはどのぐらいですか。

【市長】

購入費の2分の1補助の3万円上限で、総額300万円という予算です。

(記者)

仮に全員が上限に達した場合は100件ということですか。

【市長】

そうですね。ですが、もし大人気で足りないということであれば、必要に応じて補正予算を組みたいと思っています。昨年度に無料でお配りしたごみの水切り器は、公民館なんかでお配りさせていただきましたら大好評でしたので追加で予算措置をしました。

(記者)

300万円でどれぐらいのごみ処理の削減に相当するのかというのは。

【市長】

減量効果は、一般的に家庭から出るごみの重さの半分以上が生ごみだと言われているようでして、1年間継続して取り組んでいただければ、統計上、1世帯当たり年間200キロ以上の減量効果が見込まれます。100世帯で取り組んでいただければ、100世帯×200キロで年間20トン以上の減量が期待できるであろうというふうに計算しております。

 

プレミアム付き商品券関係

(記者)

プレミアム付き商品券の結果から、何が見えてくるのでしょうか。いいことの評価が多いようなんですが、マイナス面もきっとあると思うのですが。

【市長】

これは、発行の印刷費から事務手数料に至るまで、すべて国費で、市としては特に税投入もしなかった施策ではあります。国からすれば、今消費増税などもあって、経済指標がどういう数値になるかということにものすごくこだわっておられると思いますので、そういう意味で個人消費を押し上げ、GDPを押し上げることが目的としてあるんだろうと思っています。ですから、この検証結果は市の中でとどめておくものではなく、国が全国から情報を収集されて今後の経済政策の中で、同じようなやり方をするのかどうかという判断をされるのかなと思います。今のところ、市でこれを受けて単独でやってみようかということにはなっておりません。

(記者)

これの数字を見るとスーパーでの使用が多いですね。

【市長】

そうですね。

(記者)

地元の、地域の振興にどれだけ役立っているのかというようなところの検証はどうですか。

【市長】

スーパーを大型店ととらえると、ということですか。

(記者)

はい。

【市長】

加古川市商業連盟加盟店の構成率や購入先店舗種類などからでも読み取りにくいですが、基本的には国の施策でしたので、市域をまたいでも、トータルで全国でどれだけ消費喚起があったかということかなと考えています。

(記者)

これを地域バージョンにするといった考えは。

【市長】

加古川市プレミアム付き商品券をですか。 

(記者)

地元商店街の活性化につながるんであればという意味で。この結果から見ると、そんなに地元商店ではなくて、特に大手スーパーとかの利用が多いというような気がしますけれども。

【市長】

以前、似たようなプレミアム付き商品券が国の施策であったようでして、その時には市側と事業者側にもプレミアム部分の内訳を分担するような設計だったようですね。その時の状況では、使える場所を限定しますと、例えばこの商店街だけとかというようにやりますと、当然売れ残ったり消化しきれなかったりということになったとのことです。やっぱり今回は、スーパー等で使えるということが利用の促進につながったんだろうと思います。地元振興という意味で加古川市だけでやるかどうか、今のところそういうご要望が具体的に来ているわけではないので、予定はしてないですね。ただ一方で、ふるさと納税制度なども利用して、地元の特産品の売上増につなげることができているんじゃないかと思っていますので、そういった方が今のところ優先かなと思っています。

 

男女共同参画行動計画関係

 (記者)

男女共同参画行動計画について、市長からご説明いただきました中で、市役所における男性職員の育児休業の取得率10%目標値で、現在0%とありますが、これは推移はどうでしたか、今までもずっとゼロだったんですか。少ないというよりも、ゼロというのは。

【市長】

男性職員の育児休業取得率10%の目標に対して、26年度実績が0%だったということです。

(記者)

これは何とか10%、10人に1人ぐらいの方は育児休業取得するようにという取り組みを進めていらっしゃるということですね。

(記者)

過去に何人ぐらい延べで取ってらっしゃるんですか。

【企画部長】

複数人おります。

(記者)

少ないのは少ないんですか。

【企画部長】

少ないです。

(記者)

10%というのは何かあるんですか。

(記者)

10%の分母というのはどういう人を対象にした内訳ですか。

【企画部長】

対象者は、育休をとることができる期間に該当する職員ということになるので、全職員というわけではない数字になります。数字については、後ほど回答させていただきます。

(⇒加古川市男性職員の育児休業取得率について、今計画の現在値は26年度現在となっており0%でしたが、これまでに2名の取得実績があります。取得率は、その年度中に新たに育児休業制度を取得可能となった男性職員数に対しての取得人数で算出します。26年度は、34名の職員が対象となりました。(育児休業取得が可能となった日がH26年4月1日~H27年3月31日)この年度を例にとると、4人以上の育児休業取得で10%達成となります。)

ヘルプカード関係

(記者)

ヘルプカードについてなんですけれども、これまでの取り組みとしてこれに該当するようなものというのは、市独自で何かあったんですか。それとも今回まったく初めてですか。

【市長】

市としては初めてです。高齢者の方などが個々に、筒に入れたり冷蔵庫に入れたりして備えておられたというのは聞いたことがあります。

 

その他

(記者)

 市長は今年は青流戦の駒振りは行かれるんですか。

【市長】

 関西の将棋会館ですね。予定しています。


以上

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