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定例記者会見(平成27年5月18日)

更新日:2015年5月27日

会見要旨

【市長】

4月から新しい年度が始まり人事異動もありましたが、新年度の予算に基づいて、新しい体制でそれぞれの部や課が動き始めております。今年度の一つの特徴といたしましては、中期的な計画などを策定しようとするものがたくさんございます。

一つは市全般に関わります総合基本計画の後期分の策定です。もう一つは国の地方創生の動きを受けて、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、総合戦略を策定しようとしております。

さらに、これは地方創生予算を生かしてですが、昨年度最後の3月議会で1,500万円の補正予算で「観光まちづくり戦略策定事業」を議決いただいております。地域振興部が中心となって住民の方に非常に身近な観光まちづくりの戦略を策定しようとしております。

このほかにも公共施設マネジメントなど、いろいろな計画の策定があります。きちんと成果を出すといいますか、今後より良くなっていく変化が感じられるような計画策定となるよう、進めていかなければならないと思っています。

ちょうど年度が始まったばかりですけれども、それぞれに担当部が中心となって、人選なども含め、準備、検討を進めているところです。進捗については、追々、皆さまにお伝えさせていただくことになろうかと思います。

そして、具体的な課題につきましては、焼却ごみの2割削減を7年間ほどかけてやりきっていかなければいけません。また、以前からの課題でもある権現総合公園の整備や、住民のニーズが強い中学校給食をどう進めていくかなどたくさんございますけれども、この1年をかけてしっかり前進したことがわかるような成果を出したいと思っております。

 

  • ふるさと納税(寄附金)の拡充について

次に市からのお知らせですが、一つはふるさと納税推進の開始でございます。20日からの常任委員会でも報告させていただきますが、これは6月15日以降の寄附金から対応していこうと考えておりまして、昨年度から検討を進めてまいりましたものです。端的に言いますと、いただいた寄附額の半額相当、1万円には約5千円、2万円には約1万円というかたちで、記念品と呼んでおります特産品をお送りしようとするものです。1月から記念品を提供いただく協賛事業者を公募し、選定を行った結果26業者で54品目を選び、現在カタログを作成中です。記念品の一例を申しますと、加古川和牛。これは加古川市のPRには欠かせないものの一つだと思っております。またこの他にも蜂蜜とか海苔とかいろいろございます。特徴あるものとしましては、一つは大変人気のある加古川マラソンの参加資格をご用意しております。もう一つは1足約2千円の高級靴下です。加古川産、オールメイドイン加古川の靴下だということです。こういったものは、加古川市出身者の方にも驚きを感じていただけるのかなぁと思っています。

 

  • こども医療費助成制度の拡充について

次に、子ども医療費の助成事業です。

子ども医療費助成制度が拡充される件につきましては、従来小学3年生までは乳幼児等医療費助成制度で窓口負担が無くなっておりました。また、小学4年生から中学3年生までは入院は無料になっていますが、通院、いわゆる外来の部分は窓口負担が3割負担のところを、3分の1は県と市の予算で、実質2割負担に軽減してきておりました。その2割の部分についてさらに負担を軽減しようとするものです。同じレセプトが出る医療機関ごと、つまり同じ病院、同じ薬局など、同じ機関ごとに1カ月間1回目と2回目は上限400円の支払い。3回目以降は無料になるということです。ですから何回もある疾病で通院しなきゃいけない方がいらっしゃった場合には、大きな負担軽減になるということです。これまでの、通院外来の数の統計や実績からしましても、相当割合の方が負担軽減になるとみています。完全無料にしている自治体もありますが、私自身は完全無料というよりはワンコインでも負担があった方がいいのではないかというふうに考えておりますので、これは公約のとおり進めさせていただいたものです。

 

  • プレミアム付商品券の発売について

続きましてプレミアム商品券ですが、これは7月1日から販売開始予定です。500円券の24枚つづり、1万円で1万2千円の総額の商品券が購入できる、プレミアム分が2割の2千円です。7月から1日と5日の2回に分けて5万冊ずつ、計10万冊の発行です。10万冊の意味は、市内に約10万世帯ぐらいありますので1世帯に1冊というイメージです。購入の上限は1世帯当たり3冊までとしております。現在、取扱い登録店を募集しており、ホームページにも載っています。

 

  • 市制施行65周年記念事業について

このほか、8月に加古川まつり花火大会が開催されます。また今年が市制施行65周年の機会でもあり派手な式典等は行いませんが、毎年行っている事業も含め65周年の冠をつけてPRもしていきたいと思っています。中でも今年ならではの事業は、朝来市からお声掛けいただいた「森はな先生からのメッセージ」というイベントです。作品の朗読など、11月21日に市民会館で開催する予定です。朝来市、高砂市、加古川市の共同企画でそれぞれの自治体で事業を実施します。また、NHKの「新・BS日本のうた」を12月3日に市民会館で行っていただけることになりました。こちらからは以上です。

 

  • 大阪市の特別区設置住民投票について

(記者)

昨日の大阪都構想の住民投票については関心があると思うが、首長の出処進退も含めて、何かお考えは。

【市長】

関心はありました。夜遅くまで状況を見ていました。出口調査では賛成が多かったようで、開票も8割以上の時点まで賛成が多かったようですが、最後に入れ替わりました。

自治体の適正規模というのは、地方分権と言われ始めてから大きな課題です。諸説はありますが加古川市の立場から見ますと、消防では稲美町・播磨町との1市2町、ごみ処理は2市2町で実施しています。そういった中で誰もが納得いく論理的なものは私自身もあまり聞いたことがありませんので、各首長が自分の思う方向に主張してがんばっているものと思っています。そういう意味では、大阪都構想は橋下市長が政治生命をかけて自分が正しいと思うことを主張され、それを住民に問いかけて判断を仰ぐという取り組みで、そのこと自体はものすごく尊いことで凄いことと、正直、感心しています。

都構想は大阪市の中の立場の人からすれば、より広域化される方向性のものと思います。一方で地方分権は、手元の近いところに権限や財源を細分化して下ろすということなので、両方の動きになると思います。今、自治体の中にいて自分自身も感じるのは、広域ごみ処理施設が象徴的ですが、基本的には広域化できたほうが管理部門の一本化がされるので効率的だろうとは思います。つまるところ、どこまで広域化させてもらえるかというのは、地域の方にどれだけ信用信頼されているかにつきるのではないかと思っています。その時の政権や首長が住民の方に100%信頼されているのなら、どんどん広域化するほうが効率的かも知れませんが、そうは言っても、きめ細かく耳を傾けたりしないといけない分野も多くあります。

広域化にできるほうが効率的で、行革という意味でも節税にもなると思います。しかしそうは言っても不信感、不満感がたまっている時代なので、もっと近くで見せてほしいという声になって、権限や財源を引き寄せようとする話になると思います。本当に悩ましい課題ですが、個人的にも考えは巡らせていきたいと改めて感じました。

(記者)

橋下市長がやりたいこととは別に、対決姿勢については、どう思われますか。融和型ではなくテーマを設定して対決型に持っていくというのは。

【市長】

対決型と言いますか、表面的に政治を見て第3極に入っていく人は、もめたり喧嘩したりすることで改革をしていると言いたがる人もいます。そういう人はたまたま選挙に勝っても人間関係がうまくいかず、すぐに消えて終わってしまうケースもあります。そこは、メディアの取り上げ方や、住民の評価ももう少し冷静にしないといけない気もします。今回のテーマは分かりにくかったと思います。行革の争点は難しい。いくら説明しても伝わりきらなかったと弁を述べられていたのが象徴していると思います。

 

  • 観光まちづくり戦略の策定について

(記者)

計画策定のうち、観光戦略はどのように進めて行くのですか。

【市長】

これまでと違うやり方をしようと思っています。広い視野を入れたいということで、実績のある外部の事業者にコーディネートやマネジメントを委託します。公募のプロポーザルを行い選定も終えて、現在契約に向けて協議を行っているところです。数日後には発表できると思います。

内容については、単に計画を書いて出してもらうのではなく、事業者が地域の人とワイワイがやがやワークショップみたいなことを行いながら、これまで関わってきた方の声も聞きつつ作り上げる。その中に、事業者の実績や経験を取り込みながらやっていきたい。コンサルに書いてもらって終わり、にはならないようにしたいと考えています。

(記者)

今後の日程、進め方は。

【市長】

観光まちづくり戦略は、短期的なことではなくこれからの加古川市のまちの発展そのものなので、今年度末の3月までかかっても良いと思っています。その結果、みんなに納得感があるものができるといい。一方、地方創生は秋までに仕上げたいと思っています。観光戦略はプロセスを大事にし、いろんな人を巻き込んで丁寧にやっていきたいです。

(記者)

中間発表はありますか。

【市長】

できたらいいと思っています。まちづくりオープンミーティングで、観光まちづくり戦略がいくらか練れてきた時点で、「こんな感じになっていますが、どうでしょう。」というふうに広く聞いていきたいです。

 

  • 地域包括ケアシステムについて

(記者)

地域包括ケアシステムについて、こんなふうに作っていきたいというのはありますか。

【市長】

在宅ベースで必要な医療介護サービスをきちんと受けられるということかと思うのですが、例えば亡くなるときに、医師ではなく家族や介護の人で看取れるように。そのためには人材育成が必要となります。行政がどこまで関わりをするのか。今の地域包括支援センターがどんな役割をしていくのかなど、医師会の先生からは医療と介護の連携が大事と言われており、非常に専門的な話になるが、高齢福祉の担当が先頭に立って話を進めている。加古川市内は在宅医療に熱心な先生が進んだことをされていますので、良いモデルケースが早くできたらいいと思っています。

(記者)

加古川をモデル都市に、というようなことですか。

【市長】

良い絵が書ければそこに向かって行けると思うが、正直なところ、まだ、ぼんやりしている。

 

  • 加古川青流戦について

(記者)

青流戦について、自治体が棋戦を主催しているのはほとんどない。地元ゆかりの棋士が活躍しているが、事業開始のときは一応5年間ということだったが、来年以降についての考えは何か持っていますか。

【市長】

地方創生を考えていくなかで、5年かけて大事に育ててきて、ゆかりのある人が多いという加古川市の個性は地方創生の一つにもなると思っていますので大事にしたいと思っています。

ただ、全く同じやり方で進めて行くのかどうかというところはありますが、個人的には市民の方が関われるような将棋であってほしいです。若手の登竜門と言いながらもかなり強い人が出ている棋戦で、いわば全国的な棋戦をここでやっているので、いかに加古川市民が何かしら将棋に関われるようにするのが、今後の課題の一つです。

以上

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