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第4回まちづくりオープンミーティングを実施しました

更新日:2016年6月2日

防災 ~災害への備え~

 市内に住んでいる20歳以上で無作為に選ばせていただいた1,000人の中から参加を希望された方と意見交換を行いました。市の防災の取り組みの現状を知っていただくとともに、災害への備蓄や災害情報収集などを懇談し意見交換を行いました。

概要

日時

平成28年3月13日(日曜日) 10時~11時30分

場所

青少年女性センター

参加 

一般参加者 19名

岡田康裕市長

総務部災害情報担当 小山参事

総務部危機管理室      脇本次長

総務部危機管理室      工藤係長

内容

  • 災害への備蓄について
  • 災害情報の収集について

会議資料

当日資料 (PDF:8.3MB)

 

当日の様子

オープンミーティングの様子

防災オープンミーティング

 

市長の感想

 今回のオープンミーティングでは、無作為抽出で1,000人の方にご案内を送らせていただくという形式をとっております。市の計画などは普段からお寄せいただいた声をもとに策定していきますが、いかに市全体の皆さんのご意見をうまくいただけるかという事を考えますと、このような無作為抽出的な案内に対して、それならば行ってみようと出てきてくださるお声が非常にありがたいと感じております。また、今回のテーマの「防災への備え」について、危機管理室からの説明にも熱心にお耳を傾けていただき、忌憚のないご意見やご提言をお聞かせいただきました。いただいたご意見を糧にこれからも防災への備えに取り組んでまいりたいと思います。

オープンミーティング要旨

(市民)

 東日本大震災が起こった年にボランティアで南相馬市に行きました。そこではボランティアのシステムが出来上がっていて、指示に従ってボランティアに入ってくださいというものでした。加古川市ではそういう震災が起こった時に、それに対応できるよう対策が出来ていますか。

 

【市長】

 東日本大震災の時にボランティアに行かせていただきました。全国からNPOの方も駆けつけて、体育館で寝泊りできるようにし、日々の報告会や反省会など行われていました。

 市では、社会福祉協議会が普段からボランティアセンターの機能を持っていて、他の地域の災害時にスタッフを派遣したり、ボランティア保険を受け付けたりします。社協や市役所が一つの拠点になりますが、そういった手順や訓練など不十分な所もまだあります。今一度、超大規模災害が起こり、ボランティアの人が続々と集まってきたときにどう対応していくかなど社協さんと深めていきたいと考えております。

 

(市民)

 日中、何か災害があった場合に、家族が仕事や保育園など別々の場所にいることも多いです。自分の身を守ることももちろんですが、もう一つは家族の安否が1番大きな心配ごとです。そういった場合に備えた取り組みはありますか。

 

【市長】

 災害時に電話などはつながらないことも想定され、離れている家族がすぐ連絡を取れる仕組みが今あるかと言われればなかなか難しいところです。しかし、今後、災害情報伝達の仕組みを今一度進んだ形でチャレンジしようという事で、 V-lowという仕組みを検討しています。

 

【危機管理室】

 一般のAMラジオやFM放送と同様にV-lowマルチメディア放送というものが始まっており、近畿地方は3月1日から大阪をサービスエリアとして始まっています。例えば一般のラジオで避難準備や避難勧告を出しても、その時にテレビを見たり、ラジオを聞いたりしていないと知ることが出来ません。

 災害は夜中に起こることもあります。V-lowマルチメディア放送では受信機を自動的に起動して伝える機能が組み込まれています。対応しているラジオとか端末があれば、いつでも、どこでも、どんな時でも情報伝達が実現できるという事で検討しています。

 また、NTT災害用伝言ダイヤルがあります。災害のときだけに設置されるもので、伝言を残しておけるサービスがあります。電話をかけてメッセージを残しておくと、その登録先にほかの人がアクセスしてその内容を聞き取れます。そのほかにも、LINEやフェイスブックなどいろいろな手段がありますので、複数の情報伝達手段を、家族でお話していただきたいと思います。

 

(市民)

 今回参加に当たり、地域で65歳以上の方にアンケートを取りました。「避難場所を知っていますか」という質問に80%の人が知っていると答えました。「1人で避難場所まで行けますか」は80%。ところが「避難場所に何が備蓄されているか知っていますか」という質問には90%の人が知りませんでした。それから「避難場所に持っていくものを準備しているか」では60%ぐらいが準備していないとの回答でした。

 これらの結果から考えますと、一番知りたいのは避難場所に何が準備されているかということでしたので、教えていただければと思います。

 

【市長】

 備蓄の食料ですが、1日分3食で35,000人×3、105,000食、あとは小売業者との協定に基づく2日分の流通備蓄があります。その中には、アレルギー対応食も一部備えています。高齢者対応食のおかゆや子ども用の粉ミルクもあります。あとは毛布と畳マット、トイレ関係用品。それから女性の視点での避難所の設営が大事という声が非常にありまして、生理用品など備蓄しています。

 

(市民)

 家族が地域の消防団の団員です。地域の団員は40歳から60歳で若い人が入ってくれない。自主防災組織でいざというときに頼りになる男手がいるのにもったいないと言っています。

 

【市長】

 それは大きな課題です。加古川市だけではないと思いますが、消防団の皆さんは本当に献身的にしていただいていますが、ほとんどボランティアです。夜警や地域の行事など、責任感、プライドを持って本当に頑張ってくださっています。

 自主防災組織、消防団をはじめ意識高く活動していただける方を増やしたいなと思っています。例えば来年度からは防災士という資格を取ろうとしてくれる方への補助を考えています。

 

(市民)

 介護の仕事をさせてもらっているのですが、災害が起こった時にグループホームなどの施設も被害に逢うと思います。福祉避難所の方向性をどう考えておられますか。

 

【市長】

 福祉避難所の協定を結ばせて頂いておりますが、さらにできるだけ増やせるようにと日々思っております。しかし、災害がおきたからといって、福祉避難所が誰でもどうぞと開くわけではないです。ですから避難所に一旦は移動していただいたり、ご自宅にいる方もいたりしますので、個々に調整を経て、福祉避難所に移っていただくようにしています。

 

【危機管理室】

 特別養護老人ホームなどを運営されている社会福祉法人と協定をさせていただいており、施設への受け入れが出来る状況になれば移っていただく協定になっております。

 しかし、直接個々に相談されると、施設の方も対応しきれない場合もあります。当然、従前から施設に入っている方もいらっしゃいます。その中でどれだけ新しい方の受け入れに対応できるかを市が調整役となって進めていくという事を考えています。

 

(市民)

 私は以前に被災地でボランティアをしたときに、避難場所によって支援の数が違いました。避難場所には物資が届くけれども、自宅で待機している人には物資が来ないという状況がありました。

 避難場所の備蓄品に関してなんですけど、10万5,000食、1日分あるということですが、それがどこにあるのか、それぞれの避難場所に備蓄されているのか。例えば、以前の学校職場で勤めたときも、その学校に備蓄があることは全く知りませんでしたし、例えば大災害が起こって生徒たちを誘導するマニュアルはありましたが、その後どうしていくべきかのマニュアルがありませんでした。

 

【危機管理室】

 備蓄している105,000食については、小中学校が多くの人の受け入れが出来ますので、そこを中心に備蓄を進めています。それが完了すれば、そのほかの避難所でも備蓄を進めていきます。

 

(市民)

 例えば避難所に指定されているけれども、備蓄がないところもあるという理解でよろしいですか?

 

【危機管理室】

 そうです。105,000食は、計画の目標値で、現在の段階では達していない状況です。

 物資がどこの避難所に備蓄されているかは、加古川市のホームページに「かこナビ」という地図情報のサイトで分かります。その地図のなかに避難所を掲載しており、その避難所をクリックすれば備蓄されている物資が分かります。

 また学校の災害のマニュアルについては、それぞれ個々の学校で状況を見ながら対応していきます。

 

(市民)

 東日本大震災のときは交通網が完全に麻痺していました。志方町は市役所と川を挟んでいます。なにか災害が起こったときの経路、例えば備蓄品を回す経路の確保とか、さらに市外から市に勤めている方の経路の確保、市民の誘導とかどのように考えられていますか。

 

【危機管理室】

 まず加古川をはさんでの東西の支援についてですが、それぞれの市民センターや消防の志方と西分署が応急的な対策を行います。あとは橋が閉ざされたときですが、現在、県内のすべての自治体間で協定というものを結んでおります。物資の不足があれば、県を通じてすべての市町に情報を流して支援する体制になっています。

 市民以外の方の対策については、帰宅困難者という言葉がよく使われます。市外から加古川市に働きに来られている方については、現在、詳細の具体的な対策までは及んでいません。帰宅困難者の対策もいつ何時災害が起こるというのは分からないという中で、我々の災害の対策の課題としても優先度が高いものとして今後取り組んでいきたいと思っています。

 

(市民)

 専門職の方で、結婚されて辞めておられる方などがボランティアのネットワークが出来てくれば、もっと人材活用ができるのではと思います。兵庫県の栄養士会などで災害時には活動していますが、仕事を辞めている方なども含めては。介護士や栄養士、看護師などで、そういった取り組みをぜひやっていただければと思います。

 

【市長】

 よく、潜在保育士さんを発掘しようというようなことはよく語られます。災害時にいろんな専門性を持った方に活躍していただける可能性があるとしたら、そういう人をうまくつなぎ合わせてくというのは有意義ですね。

 そこでネットワークを作って、災害時にこのような動きが出来ますと動いていただけるとものすごく助かります。そういうことを我々もうまくオーガナイズしていければと思います。

 

(市民)

 例えばお年寄りの方とかがたくさん増えています。お年寄りの方もちゃんと体を鍛えて体力づくりが必要だと思います。

 災害やいろんなトラブルがあったとき、心も鍛えておくことが大切です。

 

【市長】

 例えば足の不自由な高齢者の場合、避難所にすぐ自主的に避難が難しいという状況の中では、市役所の職員が一人ひとりつくのは、人数的にも不可能です。やっぱり近所づきあいとか家族親戚はもちろんですけどね、そういう形で声を掛け合って助けあっていただく仕組みを、ご自身も意識していただくことが大切と考えます。もちろん健康づくりは、日頃からそのためにもしていただかなければということですね。そうした中で自主防災組織だけではなく、防災士の資格の支援なども進めていきたいと思っています。

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