現在の位置

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

更新日:2018年7月13日

※平成30年6月28日受け付け開始

 加古川市では「生産性向上特別措置法」の基本理念に基づき、導入促進基本計画を策定し、市内中小企業者の労働生産性向上を促進します。

 1.制度の概要

 先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において措置されたもので、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 加古川市は「生産性向上特別措置法」に基づき、市内の事業所で設備投資を行う中小企業者が策定した先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

 この認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置(注1、注2)の申請や、国の補助金等申請時の優先採択などの支援策を受けることができます。

注1 認定を受けて先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間ゼロとなります。

注2 先端設備等導入計画と、固定資産税の特例措置とは、対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

 申請をお考えの事業者の方は必ず上記載の先端設備等導入計画策定の手引き (PDF:1.3MB)(中小企業庁HP)や・導入促進基本計画に関するQ&A(中小企業庁HP)(平成30年5月25日現在)をご参照のうえ、本ページに基づいてご申請ください。

 2.導入促進基本計画

 加古川市の導入促進基本計画は6月22日付で国の同意を得ております。

 先端設備等導入計画が導入促進基本計画に適合するものであることが認定の基準となっております。

加古川市導入促進基本計画 (PDF:86.1KB)

 3.認定を受けられる中小企業者

 認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。なお、固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

 また、本市が認定を行うのは、加古川市内にある事業所において設備投資を行うものです。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

 業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他(注3)

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(注4)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

注3 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当

注4 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

※認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について
1.個人事業主 

2.会社(会社法上の会社(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社)

3.企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 

4.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
(※)固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

 4.申請から認定までの流れ

 

計画認定のフロー図

 先端設備等導入計画については、認定経営革新等支援機関の事前確認を受ける必要がありますのでご注意ください。

   ○参考:認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁HP)

 5.先端設備等導入計画の主な要件

要  件 内  容
1.計画期間 計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
2.労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
○労働生産性の算定式
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)÷労働投入量(労働者数    又は 労働者数×一人当たり年間就業時間)

3.先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること
【減価償却資産の種類】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウエア

 6.申請方法・申請書類

申請方法

郵送または産業振興課窓口へ持参

申請先・送付先・問い合わせ先

〒675-8501 兵庫県加古川市加古川町北在家2000(加古川市役所 新館3階)

        産業経済部 産業振興課 工業振興係

※郵送の際は朱書きで「先端設備等導入計画認定申請書在中」と記載ください

電話:079-427-9235

申請時に必要な書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書(先端設備等導入計画) (WORD:14.1KB)

(記載例)先端設備等導入計画に係る認定申請書 (PDF:135.8KB)

・先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) (WORD:26.7KB)

申請内容チェックシート (PDF:120.8KB)

・会社案内、パンフレット等の事業概要が確認できる資料

(任意様式)委任状(代理人が申請する場合) (WORD:10.2KB)

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

申請時に入手している場合

・工業会等証明書の写し(注5)

申請時に入手していない場合(注6)

・工業会等証明書の写し

先端設備等に係る誓約書 (WORD:15.2KB)

○参考:工業会等による証明について(中小企業庁HP)

(注5)工業会等証明書は本制度に合わせて更新されました。中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。先端設備等導入計画の申請に際しては、新しい様式で提出していただく必要があります。

○参考:工業会等証明書(新様式)

(注6)申請時に工業会等証明書を提出できない場合は、後日(賦課期日前までに)誓約書と工業会等証明書をあわせて提出する必要があります。

 7.計画の変更

認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合には、変更に係る認定申請書等の提出が必要となります。

・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (WORD:15.9KB)

・変更後の先端設備等に係る誓約書 (WORD:15.2KB)

 8.支援制度

 8-1.固定資産税の特例

中小企業者等が、加古川市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定要件の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロとなります。

固定資産税特例の一定要件 

対象者

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人はたとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

※ 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

※ 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

一定期間内に販売されたモデルで、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上している下記の設備

※工業会等の証明書が必要

【減価償却資産の種類(最低価額(1台1基又は一の取得価格)/販売開始時期)】

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物付属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)

※設備の種類については、会社の経理に確認し、税務上の適切な資産区分であることをご確認ください。

その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと
特例措置  固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減 

※リースの場合、ファイナンスリース取引については対象になり、オペレーティングリースは対象外です。 所有権移転外リース取引で設備導入をした場合、事業者が支払うリース料金に含まれる固定資産税相当額が軽減されます。

特例の適用手続き

税制特例フロー図

所有権移転外リースの場合の適用手続き

【注7】 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。リースの場合は、認定後にリース契約締結を行うことが【必須】です。中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは異なりますので、ご注意ください。

【注8】 「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合でも同様です)

【注9】 補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご注意ください。

【注10】 リース取引の場合、計画申請に際して、工業会証明書の他、「リース契約見積書」、「固定資産税軽減額計算書」の写しが必要になりますので、詳しくはリース会社にご相談ください。

 8-2.金融支援

 先端設備等導入計画が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

中小企業信用保険法の特例

 認定された先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

保証限度額
  通常枠 別枠

普通保険

2億円(組合4億円)

2億円(組合4億円)

無担保保険

8,000万円

8,000万円

特別小口保険

2,000万円

2,000万円

金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に、信用保証協会にご相談ください。

兵庫県信用保証協会  電話:078-393-3900(代表)

 8-3.補助金等の優先採択

認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

 9.関連法令

経済産業省HPよりご覧ください

「生産性向上特別措置法」が施行されました(経済産業省HP)

 10.制度に関する手引き等

先端設備等導入計画策定の手引き (PDF:1.3MB)(中小企業庁HP)(平成30年6月25日現在)

導入促進基本計画に関するQ&A(中小企業庁HP)(平成30年5月25日現在)

 11.様式集

先端設備等導入計画に係る認定申請書(先端設備等導入計画)(WORD:14.1KB)

(記載例)先端設備等導入計画に係る認定申請書(PDF:135.8KB)

先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(WORD:26.7KB)

先端設備等に係る誓約書(WORD:15.2KB)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(WORD:15.9KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(WORD:15.2KB)

申請内容チェックシート(PDF:120.8KB)

(任意様式)委任状(代理人が申請する場合)(WORD:10.2KB)

 12.外部リンク

中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」

みなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容は分かりやすかったですか。
このページは見つけやすかったですか。

お問い合わせ
担当課:産業振興課(新館3階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9756
ファックス番号:079-424-1373
問合せメールはこちら

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

  • 加古川市の観光
  • 申請書ダウンロード