財政健全化判断比率等の公表について

更新日：2024年09月11日

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」が平成19年6月に公布されました。この法律では、全ての地方公共団体において、(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率(以下「健全化判断比率」といいます。)の4指標と(5)資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないこととされています。また、基準を超える団体は財政健全化計画あるいは財政再生計画を策定し、早急に改善に取り組まなければなりません。

 令和元年度から令和5年度決算に基づき算定された加古川市の健全化判断比率及び資金不足比率は、下記のとおり、すべて基準を下回りました。
 しかし、厳しい財政状況であることには変わりなく、これからも行財政改革に徹し、加古川市財政の健全化に努めてまいります。

総務省(地方公共団体財政健全化法関係資料)は、下記リンクをクリックしてください。

総務省（地方公共団体財政健全化法関係資料）

令和5年度健全化判断比率等

令和5年度健全化判断比率
指標の名称 令和5年度 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 赤字なし 11.25％ 20.0％
連結実質赤字比率 赤字なし 16.25％ 30.0％
実質公債費比率 2.0％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 - 350.0％  
令和5年度資金不足比率
会計名称 令和5年度 経営健全化基準
水道事業会計 不足なし 20.0％
下水道事業会計 不足なし 20.0％

令和4年度健全化判断比率等

令和4年度健全化判断比率
指標の名称 令和4年度 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 赤字なし 11.25％ 20.0％
連結実質赤字比率 赤字なし 16.25％ 30.0％
実質公債費比率 1.8％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 - 350.0％  
令和4年度資金不足比率
会計名称 令和4年度 経営健全化基準
水道事業会計 不足なし 20.0％
下水道事業会計 不足なし 20.0％

令和3年度健全化判断比率等

令和3年度健全化判断比率
指標の名称 令和3年度 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 赤字なし 11.25％ 20.0％
連結実質赤字比率 赤字なし 16.25％ 30.0％
実質公債費比率 1.8％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 - 350.0％  
令和3年度資金不足比率
会計名称 令和3年度 経営健全化基準
公設地方卸売市場事業特別会計 不足なし 20.0％
水道事業会計 不足なし 20.0％
下水道事業会計 不足なし 20.0％

令和2年度健全化判断比率等

令和2年度健全化判断比率
指標の名称 令和2年度 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 赤字なし 11.25％ 20.0％
連結実質赤字比率 赤字なし 16.25％ 30.0％
実質公債費比率 2.0％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 - 350.0％  
令和2年度資金不足比率
会計名称 令和2年度 経営健全化基準
公設地方卸売市場事業特別会計 不足なし 20.0％
水道事業会計 不足なし 20.0％
下水道事業会計 不足なし 20.0％

令和元年度健全化判断比率等

令和元年度健全化判断比率
指標の名称 令和元年度 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 赤字なし 11.26％ 20.0％
連結実質赤字比率 赤字なし 16.26％ 30.0％
実質公債費比率 2.4％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 - 350.0％  
令和元年度資金不足比率
会計名称 令和元年度 経営健全化基準
公設地方卸売市場事業特別会計 不足なし 20.0％
水道事業会計 不足なし 20.0％
下水道事業会計 不足なし 20.0％

この記事に関するお問い合わせ先

担当課：財政課資金係（本館4階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9117
ファックス番号：079-424-1370
問合せメールはこちら

みなさまのご意見をお聞かせください
このページの内容は分かりやすかったですか。
このページは見つけやすかったですか。