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市営住宅

更新日:2018年6月28日

概要

  「市営住宅」は住宅に困っている一定基準以下の所得の方に低廉な家賃で賃貸する住宅です。

   住宅の建設・維持管理には、国費や市費が使われますので、民間の賃貸住宅とはその性格が異なり、法律や条例などで、入居者資格のほか、いろいろな制度や義務が定められています。

現在の募集

現在、神野南山住宅・東神吉住宅・西神吉辻住宅・土山住宅・別府皿池住宅・南備後住宅の【常時募集(受付順住宅)】を行っています。

  • 【常時募集】申込みをされた住宅に、入居可能な空家が生じたとき順次入居できるよう、受付順に入居予定者名簿に登録します。入居できるまでに相当期間のかかる場合もあります。(申込み時に順番待ちをする住宅を指定していただきます。)

常時募集の市営住宅(受付順住宅)のご案内

申込資格及び収入基準等

  1. 申込資格
  2. 収入基準について
  3. 収入基準早見表(目安)
  4. 入居に際して、注意していただくこと

1.申込資格

市営住宅の申込者は、次の要件のすべてを備えている方に限ります。

  1. 現在、住宅に困っている方(注:持ち家がある場合や県営住宅などの公営住宅に入居している方は、原則として申込みができません。)
  2. 市内に住所(住民票)又は勤務先がある方
  3. 入居しようとする世帯全員が暴力団員でないこと
  4. 夫婦または親子を主体として独立の生計を営み、申込者本人を含む家族の人数が2人以上である方(入居時に同時入居できる婚約者を含む)(注: 世帯を不自然に分割(合併)した申込みはできません。) 単身でも可能な場合があります
  5. 収入額が基準額以下の世帯

2.収入基準について

申込者及び親族(婚約者含む)で収入のある方全員の総所得金額から、次の1から5までの額を控除した額を12で除した額(月額)が、以下の世帯種別上限金額の範囲内であることが必要です。

  1. 同居親族及び扶養親族1人につき38万円
  2. 老人扶養親族(70歳以上の方)1人につき10万円
  3. 特定扶養親族(16歳以上23歳未満の方)1人につき25万円
  4. 障がい者1人につき27万円、特別障がい者1人につき40万円
  5. 寡婦又は寡夫1人につき27万円(所得が27万円未満の場合は所得金額)

 

世帯種別上限金額

  • 一般世帯    158,000円
  • 裁量世帯(下記を参照してください)    214,000円

裁量世帯は以下のいずれかに該当する世帯を指します

  1. 高齢者世帯(入居者が満60歳以上の方で、かつ同居者のいずれもが満60歳以上の方もしくは18歳未満の方からなる世帯)
  2. 障がい者のいる世帯(身体障がいの程度が1級~4級の方、精神障がいの程度が1級~3級の方もしくは同程度の知的障がいがある方)
  3. 戦傷病者のいる世帯(戦傷病者手帳の特別項症から第6項症まで、または第1款症の交付を受けている方)
  4. 原子爆弾被爆者のいる世帯(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方)
  5. 海外からの引揚者がいる世帯(引き揚げた日から5年以内の方)
  6. ハンセン病療養所入所者等のいる世帯(ハンセン病療養所入所者に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定する方)
  7. 同居者に小学校就学前の子どものいる世帯

3.収入基準早見表(目安)

  • それぞれの金額は年間総収入(給与収入金額)の上限となります。
収入基準早見表
  単身者 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯
一般世帯 2,967,999円 3,511,999円 3,995,999円 4,471,999円 4,947,999円
裁量世帯 3,887,999円 4,363,999円 4,835,999円 5,311,999円 5,787,999円

 

4.入居に際して、注意していただくこと

  1. 連帯保証人が必要となります(原則として、市内に居住し、独立の生計を営み、入居者と同程度以上の収入がある人)
  2. 入居時には月額家賃の3か月分を敷金として現金納付していただきます。
  3. 婚約証明書又は退職予定誓約書を提出されている方は、婚姻又は退職したことがわかる書類の提出がないと入居できません。
  4. 入居後、家賃のほかに共同施設の利用経費(一般共益費)が必要です。詳しくは、入居決定後住宅管理人等へおたずねください。
  5. 市営住宅には入居者用駐車場はありません。各自確保していただきます。  

    (ただし、尾上林住宅及び土山住宅には入居者用駐車場があります。)

単身入居の条件(戸籍謄本等で単身の世帯であることが確認できる書類が必要です。)

  • 満60歳以上の方
  • 障害者基本法による障害の程度が以下の方(ただし、自活可能な方)   身体障害者(1~4級)、精神障害者(1~3級)、知的障害者(障害の程度が精神障害1~3級に相当する方)
  • 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者
  • DV被害者(配偶者暴力防止法等の規定に該当する方)
  • その他(戦傷病者、原子爆弾被爆者、海外からの引揚者、ハンセン病療養所入所者等)

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お問い合わせ
担当課:住宅政策課 市営住宅係(新館5階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9254
ファックス番号:079-422-8192
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