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児童手当

更新日:2018年7月2日

対象となる児童

中学校卒業まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童

申請できる人

加古川市内に住民登録があり、中学校卒業まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育し、かつ生計を同じくする人

申請方法

市役所家庭支援課もしくは各市民センターにて手続きをしてください。
申請した月の翌月分から手当受給となります。
公務員の方は職場にて手続きをしてください。

申請に必要なもの

1、認印

2、申請者と配偶者の通知カード又は個人番号カード

3、申請者名義の口座番号がわかるもの

4、申請者の健康保険証(申請者が共済年金・建設国保等に加入している場合は年金加入証明書が必要な場合があります)

※年金加入証明書は所定の様式があります。

 

その他必要に応じて提出していただく書類があります。

(3)から(4)については、申請手続き後に提出していただいても構いません。

支給月額

児童1人あたり

【所得制限限度額未満の方】

  • 0歳~3歳未満…15,000円
  • 3歳~小学校修了前(第1子・2子)…10,000円
  • 3歳~小学校修了前(第3子以降)…15,000円
  • 中学生…10,000円

【所得制限限度額以上の方】

児童の年齢や出生順位に関わらず、児童一人あたり一律5,000円

現況届

6月分以降の手当を受給するためには、現況届の提出が必要です。

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の手当を引き続き受給できる要件を満たしているかどうかを確認するためのもので、児童手当を受給している方は必ず提出していただく必要があります。

対象の方には、6月初めに現況届の用紙を送付しますので、6月中に提出してください。

記入方法等の詳細については、同封しております案内文をご覧ください。

現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当が受給できなくなりますのでご注意ください。

2年間手続がない場合は、手当を受給する権利が時効により消滅します。

届出が必要なとき

・児童の出生や死亡により、養育する児童が増減したとき

・他の市区町村に住所が変わったとき

・公務員になったとき、公務員でなくなったとき

・婚姻や離婚などにより、児童の養育状況が変わったとき

・対象児童を監護しなくなったとき(拘禁等で監護出来なくなった場合を含む)

・対象児童が施設に入所したときや里親に委託されたとき

・受給者と児童が別住所になったとき

・受給者の氏名が変わったとき

・振込先口座を変更したいとき(受給者名義の口座のみ登録可能)

・寡婦(夫)控除のみなし適用をうけるとき

※上記以外でも届出が必要な場合があります

所得制限限度額

平成30年6月~平成31年5月分の手当は、平成29年中の所得で判定します。

<所得制限限度額>

 
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1002.1万円
5人 812万円 1042.1万円
  • 扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者、扶養控除対象及び16歳未満の扶養親族のうち申告があった者の合計人数です。
  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある方は、上記限度額に老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算します。
  • 下記の額を所得から控除することができます。

 

<各種控除金額>

                      
控除の種類 控除額
一律控除 8万円
普通障害者・寡婦(夫)・みなし寡婦(夫)・勤労学生控除 27万円
特別障害者控除 40万円
寡婦特例控除 35万円

雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除

実額
公共用地取得による土地代金等の特別控除 上限5千万円

支給方法

申請者名義の口座へ振り込み

平成30年度支給日

平成30年6月15日(2月~5月分)

平成30年10月15日(6月~9月分)

平成31年2月15日(10月~1月分)

マイナポータルによる申請について

マイナポータルによる児童手当の各種電子申請が可能です。マイナポータルの利用には、マイナンバーカード等が必要です。詳しくは家庭支援課までお問い合わせください。

※電子申請による申請の場合、申請書の到達日が申請日となり、申請日の翌月分から支給しますので、ご注意ください。

申請書ダウンロード

郵便等による申請を希望される方は、下記よりダウンロードの上、ご使用ください。

※郵便による申請の場合、郵便の到達日が申請日となり、申請日の翌月分から支給しますので、ご注意ください。

※郵送による申請の場合、申請者及び配偶者のマイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カードの写し及び、申請者及び配偶者の本人確認書類の添付が必要です。

○第1子出生や転入など新規に申請する方

児童手当 認定請求書 (PDF:114.9KB)   記入例 (PDF:132.1KB)

共済年金加入の方や建設国民健康保険に加入中で厚生年金に加入されている方は下記の年金加入証明書の提出が必要になります。(勤務先で証明を受けてください)

年金加入証明書 (PDF:35.1KB)

○第2子以降出生により増額となる方

児童手当 額改定請求書 (PDF:91.8KB)   記入例 (PDF:71.4KB)

○振込先金融機関を変更する方(※受給者名義の口座に限ります)

児童手当 振込口座変更届 (PDF:49.2KB)   記入例 (PDF:57.6KB)

○申請者と児童の住所が異なる場合(児童が市外在住の場合、別居児童を含む世帯全員の本籍地・続柄・筆頭者が記載された住民票の添付が必要です)

児童手当 別居監護申立書 (PDF:51.1KB)   記入例 (PDF:83.5KB)

○毎年6月以降の手当を受けるための手続き

現況届 (PDF:90.4KB)   記入例 (PDF:454.6KB)

○マイナンバーを変更した場合や、新たに登録する場合

個人番号変更等申出書 (EXCEL:19.5KB)  記入例 (EXCEL:55.5KB)

※その他、状況により必要な書類の添付を求めることがあります。

保育所等保育料の特別徴収を実施します

保育所等保育料を納付期限内に納付されている方との公平性を確保するため、保育所等保育料が納付期限内に納付されていない方(保育所等保育料の滞納がある方)を対象に、市が支給する児童手当の各支払期(6月・10月・2月)に、児童手当から保育所等保育料を直接徴収(特別徴収)します。

※対象者には事前にお知らせします。

学校給食費等の申出徴収ができます

学校給食費・幼稚園保育料・放課後児童クラブ保護者負担金・保育所等保育料について、受給者の申し出により、児童手当から徴収することが可能です。

詳しくは家庭支援課までお問い合わせください。

児童手当を寄附することができます

児童手当の支払いを受ける前に、申し出により、手当の全部又は一部を加古川市に寄附することができます。寄附金については、子育て支援事業のために活用させていただきます。

寄附を希望される場合は、家庭支援課までお問い合わせください。

児童手当における寡婦(夫)控除のみなし適用について

児童手当法施行令の一部改正に伴い、平成30年度より、寡婦(夫)控除のみなし適用をうけることができるようになりました。婚姻によらない父または母で、生計同一の子等を養育している方が対象となります。詳細については、家庭支援課までお問合せください。

【対象】

1.婚姻によらないで母となり、現在婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子※1を有するもの

2.上記1.に該当し、合計所得金額が500万円以下であるもの

3.婚姻によらないで父となり、現在婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、生計を一にする子※1がおり、合計所得金額が500万円以下であるもの

1 上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

 

※寡婦(夫)控除のみなし適用を受けても手当の支給額が変わらない場合があります。

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お問い合わせ
担当課:家庭支援課 手当給付係(本館1階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9212
ファックス番号:079-424-1317
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