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特別児童扶養手当

更新日:2018年8月1日

特別児童扶養手当について

手当を受けることが出来る方

身体又は精神に、重度障害又は中度障害のある児童(20歳未満)を監護している父母、または父母にかわって児童を養育している人に支給されます。(父母のうち所得が高い方が申請者になります。)
ただし、次のような場合には、手当を受けることができません。

  1. 手当を受けようとする人、対象となる児童が、日本に住んでいない場合
  2. 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などに入所している場合
  3. 児童が障害を理由として公的年金を受けることができる場合

手当の月額

平成30年4月より手当の支給額が変更されました。

障害等級 1級(重度)

  • 手当の月額(変更後)(1人あたり)51,700円
  • 手当の月額(変更前)(1人あたり)51,450円

障害等級 2級(中度)

  • 手当の月額(変更後)(1人あたり)34,430円
  • 手当の月額(変更前)(1人あたり)34,270円

平成30年度の支給日

  • 支給対象月:12月、1月、2月、3月
    支給日:4月11日頃
  • 支給対象月:4月、5月、6月、7月
    支給日:8月9日頃
  • 支給対象月:8月、9月、10月、11月
    支給日:11月9日頃

手当は、請求日の翌月分から支給されます。

所得の制限について

前年の所得が下表の額以上の方は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の支給が停止になります。

1、所得制限限度額表

扶養親族等の数 受給者本人 配偶者・扶養義務者(※)
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人以上 以下380,000円ずつ加算

以下213,000円ずつ加算

※扶養義務者・・・手当の受給者と同居している父母兄弟姉妹など

2、限度額に加算されるもの

1.受給者本人・・・老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は10万円/人

                       特定扶養親族および16歳~18歳の扶養親族がある場合は25万円/人

2.扶養義務者等・・・老人扶養親族がある場合は6万円/人(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く。)

3、諸控除の額

一律控除 8万円
 障害者控除・勤労学生控除 27万円
 特別障害者控除 40万円
 寡婦(夫)控除・みなし寡婦(夫)控除 27万円
 寡婦特例控除・みなし寡婦特例控除 35万円

配偶者特別控除・医療費控除・雑損控除・小規模企業共済等掛金

地方税法で控除された額

公共用地取得による土地代金等の特別控除

上限5千万円

4、所得額の計算方法

(給与所得のみの方の場合)

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)-控除額

申請方法について

   世帯状況に応じて必要書類をご案内いたしますので、市役所家庭支援課(本館1階31番窓口)までお越しください。

   上記でご案内を差し上げた必要書類を添えて、市役所家庭支援課で請求手続きを行ってください。

   ※郵送や市民センターでの受付は行っておりません。

受給中の方に必要な手続き

1.有期再認定請求

特別児童扶養手当の認定には、障害の種類、程度により異なりますが、1年から2年程度の有効期限が設けられています。有効期限のある場合には、有期再認定請求(診断書、手帳の提出)をする必要があります。

対象者には2ヶ月前に文書でお知らせします。

2.所得状況届

毎年1回(8月10日から9月11日の間)所得の状況を確認するために、「所得状況届」の提出が必要となります。

提出の時期にあわせて、文書でお知らせします。

3.その他の届出が必要なとき

・対象児童の数が増えるとき

・障がいの程度が中度から重度に変わるとき

・住所を変更したときや同居している者に変更があったとき

・受給者または対象児童の名前が変わったとき

・対象児童が施設に入所したときや里親に委託されたとき

・対象児童を養育しなくなったとき

・婚姻や離婚などにより、児童の養育状況が変わったとき

・手当の振込先の金融機関を変更するとき(受給者名義の口座のみ登録可能)

・寡婦(夫)控除のみなし適用を受けるとき

※上記以外でも届出が必要な場合があります。

特別児童扶養手当における寡婦(夫)控除のみなし適用について

児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、平成30年度より、寡婦(夫)控除のみなし適用をうけることができるようになりました。婚姻によらない父または母で、生計同一の子等を養育している方が対象となります。詳細については、家庭支援課までお問合せください。

【対象】

1.婚姻によらないで母となり、現在婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子※1を有するもの

2.上記1.に該当し、合計所得金額が500万円以下であるもの

3.婚姻によらないで父となり、現在婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、生計を一にする子※1がおり、合計所得金額が500万円以下であるもの

1 上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

 

※寡婦(夫)控除のみなし適用を受けても手当の支給額が変わらない場合があります。

 

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お問い合わせ
担当課:家庭支援課 手当給付係(本館1階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9212
ファックス番号:079-424-1317
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