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児童扶養手当

更新日:2018年9月7日

児童扶養手当とは

児童扶養手当の目的

児童扶養手当は、離婚などにより父または母と生計を共にできない児童を養育している、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援するために設けられた制度です。

手当を受けることができる方

次のいずれかに該当する、18歳に達する日以降の最初の3月31日(中度以上の障がいがある児童の場合は、20歳の誕生日)までの間にある児童について、その母、父または養育者に対して支給されます。

  1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない
  2. 父または母が死亡した
  3. 父または母が重度障がいの状態にある
  4. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている
  5. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている
  6. 父または母の生死が明らかでない
  7. 婚姻によらないで生まれた
  8. 棄児など父母が明らかでない
  9. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている

手当が支給されない場合

次のいずれかに該当する場合は、上記の支給要件に該当していても手当は支給されません。

  • 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない
  • 児童が児童福祉施設などに入所している
  • 児童が里親などに委託されている
  • 児童が請求者の配偶者(事実上の婚姻関係にある者も含む)に養育されている

(注意)

これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は年金額が児童扶養手当額より低い方 は、差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

  児童扶養手当を受給するためには、加古川市役所家庭支援課への申請が必要です。

※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

手当の月額

(平成30年4月より)

  1人目 児童2人目の加算 児童3人目以降の加算額
全部支給 42,500円 10,040円 6,020円
一部支給

42,490円

から10,030円

10,030円

から5,020円

6,010円

から3,010円

全部停止 0円 0円 0円

一部支給の金額については、所得に応じて10円きざみで調整されます。

平成30年度の支給日

  • 支給対象月:12月、1月、2月、3月
    支給日:4月11日
  • 支給対象月:4月、5月、6月、7月
    支給日:8月10日
  • 支給対象月:8月、9月、10月、11月
    支給日:12月11日

手当は、請求日の翌月分から支給されます。

なお、平成31年11月支給より支給回数及び支給月が変更となります。

詳細については、下記の添付ファイルをご参照ください。

児童扶養手当の支給回数等の変更について (PDF:102.5KB)

所得制限限度(平成30年度より、全部支給に係る所得制限限度額が引き       上げられています。)

扶養親族等の数 受給者本人の所得制限

扶養義務者等

の所得制限

全部支給  一部支給
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円

扶養義務者とは、手当を受給する人と生計を同じくしている直系血族もしくは兄弟姉妹をいい、複数ある場合は、所得の高い方が対象になります。

扶養親族等の数が5人以上の場合は、1人につき38万円を加算した額となります。

所得額の計算方法(給与所得のみの方の場合)

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)+養育費の8割-控除額

控除額

控除の種類 控除額
一律控除 8万円

普通障害者・寡婦(夫)・みなし寡婦(夫)※1・勤労学生控除

27万円
特別障害者控除 40万円
寡婦・みなし寡婦特例控除※2 35万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 実額
公共用地取得による土地代金等の特別控除

上限5千万円

※1  手当を請求する者が母または父の場合、控除対象となりません。

※2  手当を請求する者が母の場合、控除対象となりません。

申請について

申請に必要な書類は、請求される方の状況によって異なりますので、下記のお問い合わせ窓口にてご相談ください。

児童扶養手当を受ける権利があっても、請求しないと受給できません。受給資格が認定されると請求した日の属する月の翌月分から手当が支給されます。さかのぼって手当を支給することはできません。

各市民センター及び東加古川市民総合サービスプラザでは受付できませんので、必ず家庭支援課へお越しください。(郵送受付不可)

申請者以外の方での受付はできません。必ずご本人がお越し下さい。

現況届について

前年の所得状況と8月1日現在の児童の養育状況などを確認するため、「現況届」の提出が必要です。この届けを提出しないと、引き続き資格があっても8月分以降の手当を受給することができません。

※受給者全員が必要になりますので、提出時期にあわせて文書でお知らせします

支給の制限について(受給者が母または父の場合)

5年以上受給している人、又は支給要件に該当してから7年経過している人は、手当の2分の1が減額されます。(3歳未満の児童を監護している受給者については、児童が8歳に達した翌月から支給制限の対象になります。)

ただし、減額の対象となるのは特別な事情がないにもかかわらず就労意欲がない方のみです。現在、就労中の人(求職中を含む)や心身に障害がある人などは減額の対象となりませんが、届出が必要です。対象となる人には、あらかじめ、「一部支給停止適用除外事由届出書」の用紙を送付しますので添付書類を添えて、必ず期限までに提出してください。

届出が必要なとき

・受給者や対象児童が婚姻した(内縁関係、同居など婚姻の届けをしていないが事実上婚姻関係と同様の状況になった場合も含みます)。

・受給者や対象児童が妊娠した。

・住所の変更など届出事項に変更があった(住民票の異動、氏名の変更、実父母・兄弟姉妹などの扶養義務者と同居や別居した場合を含みます)。

・受給者や対象児童が公的年金の申請や受給を開始した。

・児童を監護(養育)しなくなった(受給者以外の者が児童を引き取ったり、児童が拘禁されたり、受給者や対象児童が死亡した場合を含みます)。

・児童が児童福祉施設や心身障害者施設に入退所したり、里親に委託された。

・遺棄していた父または母が帰ってきた(父または母と連絡が取れたり、仕送りがあったり、離婚した場合を含みます)。

・父または母の拘禁が解除された。

・振込先金融機関を変更したり、解約した。(受給者名義の口座のみ登録可能)

・受給者や扶養義務者が所得更正をした。

・養育者及び扶養義務者が寡婦(夫)控除のみなし適用を受けるとき。

・その他、児童扶養手当法で規定する支給要件に該当しなくなった。

※上記以外でも届出が必要な場合があります

児童扶養手当における寡婦(夫)控除のみなし適用について

児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、養育者及び扶養義務者については、平成30年度より寡婦(夫)のみなし適用を受けることができるようになりました。婚姻(民法(明治29年法律第89号)上の婚姻をいう。以下同じ。)によらず母又は父になった方で、生計同一の子等を養育している方が対象となります。詳細については、家庭支援課までお問合せください。

【対象】

1. 婚姻によらないで母となり、現在婚姻をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子※1を有するもの

2. 上記1に該当し、合計所得金額が500万円以下であるもの。

3. 婚姻によらないで父となり、現在婚姻をしていないもののうち、生計を一にする子※1がおり、合計所得金額が500万円以下であるもの。

※1 「生計を一にする子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

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お問い合わせ
担当課:家庭支援課 手当給付係(本館1階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9212
ファックス番号:079-424-1317
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