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こども医療費助成制度(小学校4年生から中学校3年生まで)

更新日:2016年8月1日

こども医療費助成制度(小学校4年生から中学校3年生まで)とは

小学校4年生から中学校3年生までの人に対して、所得要件等を満たした場合に医療費の一部を助成する制度です。

対象者

次の1から4までの要件をすべて満たす人

  1. 加古川市に住所を有している人
  2. 健康保険に加入している人
  3. 小学校4年生から中学校3年生(15歳に到達してから最初の3月31日)までの人  平成25年6月以前の通院医療については、小学校4年生から小学校6年生(12歳に到達してから最初の3月31日)までの人が対象となります。詳しくはお問合せください。
  4. 保護者等の市町村民税所得割税額(住宅借入金等特別税額控除及び寄附金税額控除適用前)から、以下の額を控除した額がそれぞれ23万5千円未満の人

控除する額

16歳未満の扶養親族1人につき 19,800円
16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき7,200円
(平成27年12月31日時点の現況で計算を行う。)

申請の方法

必要書類を持参のうえ、申請場所にて申請してください。

申請に必要なもの

対象者の健康保険証
保護者等全員の所得課税証明書(転入者のみ)
個々の状況によって必要書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

申請場所

医療助成年金課医療助成係(市役所新館1階11番窓口)
各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ

一部負担金

診療を受ける際、医療費受給者証を健康保険証とともに保険医療機関等(医療機関及び薬局)の窓口に提示してください。保険診療による医療費の自己負担額は以下のとおりです。

一部負担金

通院
2割負担 1日400円まで

  • 同じ保険医療機関等で月2回まで
  • 月3回目以降は自己負担なし(400円未満の負担も回数に含む)

平成27年6月診療分までの外来医療費については自己負担額の3分の1を助成します。

 

入院
0円(保険診療による自己負担額の全額を助成します。)

平成24年6月診療分までの入院医療費については自己負担額の3分の1を助成します。平成24年7月から平成25年6月診療分までについては自己負担額の3分の2を助成します。

 

  • 入院時の食事代、ベッド代、その他実費等は助成の対象外です。
  • 学校等でけがなどをし、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度で医療費の給付を受けることができるときは、助成の対象外です。
  • 他の公費負担医療の給付を受けられる医療費や、健康保険から高額療養費、附加給付金等として支給される金額は除きます。

県外の国民健康保険組合に加入している人

県外の国民健康保険組合(下記の特定の国民健康保険組合を除く)に加入している人は、医療費受給者証が使用できません。医療費助成の請求の手続きを行ってください。

特定の国民健康保険組合に加入している人

全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合及び近畿税理士国民健康保険組合に加入している人は、平成24年4月1日から、保険医療機関等で「限度額適用認定証」を提示しなかった場合、医療費受給者証が使用できないことがあります。

つきましては、保険医療機関等を受診して高額療養費が発生するときには、あらかじめ国民健康保険組合から「限度額適用認定証」の交付を受け、精算の際に保険医療機関等に健康保険証、医療費受給者証と一緒に「限度額適用認定証」を提示するようにしてください。

高額療養費について

医療費が高額になり、自己負担限度額を超えると高額療養費が発生します。

高額療養費の自己負担限度額については、加入している国民健康保険組合にお問い合わせください。

限度額適用認定証について

高額療養費が発生したときに、保険医療機関等の窓口で健康保険証と限度額適用認定証を提示することにより、自己負担限度額までの支払いとなります。

限度額適用認定証の交付は、加入している国民健康保険組合が行います。手続き方法については、加入している国民健康保険組合にお問い合わせください。

医療費受給者証の更新

医療費受給者証は毎年7月に更新をします。これは認定を受けた後も受給要件を満たしているかどうかを新年度の所得などで確認するためです。

更新に書類が必要な人については、あらかじめ通知しますので、提出期限までに提出してください。なお、更新にあたっての資格審査は前年中(1月から6月までは前々年中)の所得及びそれに係る課税内容で行い、6月末にその結果を送付します。

支払った医療費の請求方法

以下のような場合は、請求手続きをしていただくことにより、内容を審査のうえ、後日、保険診療の自己負担額の一部を助成します。申請場所にて手続きしてください。

  • 認定通知書の交付を受けている人が、保険医療機関等で受診し、保険診療の自己負担額を支払った場合
  • 県外の保険医療機関等で受診し、保険診療の自己負担額を支払った場合
  • 医療費受給者証を提示せずに保険医療機関等で受診し、保険診療の自己負担額を支払った場合
  • 治療用装具を購入し、健康保険から保険負担分の給付があった場合

※他の公費助成制度(特定医療等)の助成を受けて支払った額のうち、保険診療分について、こども医療費助成制度の一部負担金を超えた場合は、請求方法が異なりますのでお問い合わせください。

請求手続きに必要なもの

  • 医療費受給者証または医療費助成認定通知書
  • 対象者の健康保険証
  • 印鑑(朱肉の使えるもの)
  • 保護者の金融機関の口座が分かるもの
  • 保険医療機関等の領収書(患者氏名、受診日、保険医療機関等の名称、支払金額、保険点数の記載があるもの)
  • 支給決定通知書(加入健康保険から還付がある場合)

個々の状況により必要書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

医療費受給者証をなくしたとき

医療費受給者証を紛失・破損したときは再交付の手続きが必要です。
詳しくはお問い合わせください。

申請後に必要な届出

次の場合は、医療費受給者証、健康保険証を添えてすみやかに届出をしてください。

  • 健康保険証が変わった場合
  • 氏名が変わった場合
  • 市内で住所が変わった場合
  • 保護者等の所得課税内容に変更があった場合
  • 交通事故など第三者の行為による傷病等で、医療費受給者証を使用して保険医療機関等を受診する場合

次の場合は、医療費受給者証が使えませんので、すみやかに医療費受給者証をお返しください。

  • 加古川市から転出した場合
  • 死亡した場合
  • 生活保護の対象となった場合
  • 健康保険の資格を喪失した場合

受給資格がなくなったにもかかわらず、医療費受給者証を使用して受診した場合は、助成した医療費を返還していただくこととなります。

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お問い合わせ
担当課:医療助成年金課 医療助成係(新館1階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9190
ファックス番号:079-424-1371
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