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幼稚園等保育料(利用者負担額)について

更新日:2018年7月17日

幼稚園等保育料(利用者負担額)について

 生計を一にしている父母及びその他の扶養義務者(家計の主宰者である場合)のすべての方の市町村民税額(4~8月分は前年度、9~翌3月分は当年度)によって決まります。
 この市町村民税額は本市で把握している税情報や提出いただいた所得・課税証明書等(海外勤務等の方は給与支払証明)に基づいて算定しています。税の申告をしていない、又は証明書が未提出であるため市町村民税額が不明のときは、保育料の階層を第9階層(最高)に設定していますが、市町村民税額が判明した場合は保育料の変更を行います。また、確定(修正)申告等により市町村民税額に変更があった場合は保育料が変更になるときがあります。ただし、年度を遡って変更しませんので、至急手続きをして幼児保育課へご連絡ください。
 なお、市立幼稚園等(市立認定こども園幼稚園部を含む)と私立幼稚園等(私立認定こども園幼稚園部及び他市町村の公立幼稚園を含む)で保育料は異なります。

(私立幼稚園等を利用する場合は、利用する施設等が保育料を徴収します。詳しくは施設等へお問い合わせください。)

平成30年度加古川市立幼稚園等利用者負担額基準表(PDF:77.6KB)

平成30年度加古川市私立幼稚園等利用者負担額基準表(PDF:76.9KB)

※「子ども・子育て支援制度」に移行しない幼稚園については、各幼稚園が設定する保育料になりますので、各幼稚園へお問い合わせください。

延滞金について

 納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該幼稚園等保育料について年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金が加算されます。ただし、当分の間は、特例が適用されます。

保育料の算定方法について

 市町村民税の決定通知書等がお手元にありましたら、ご家庭でも参考値を計算することができます。

幼稚園等保育料の算定方法(PDF:293.3KB)

家庭状況の変更や火災・風水害等の被害による申請について

 当該年度中に婚姻・離婚等により家庭状況が変わった場合は、保育料が変更になるときがあります。また、火災・風水害等の被害に遭われた場合は、保育料が減免になるときがあります。
 いずれの場合も別途申請が必要です。ただし、年度を遡って変更しませんので、該当される方は幼児保育課へご連絡ください(減免が決定した場合は、原則、申請月の保育料から適用します)。

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お問い合わせ
担当課:幼児保育課 入園係(本館1階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9213
ファックス番号:079-422-8360
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