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一般不妊治療費助成事業

更新日:2017年4月1日

一般不妊治療費助成事業

一般不妊治療とは

   一般不妊治療には、夫婦生活のタイミング(タイミング法)、排卵誘発法、人工授精、その他薬物療法があります。治療には、高額な医療費がかかり、身体的負担はもとより精神的・経済的にも負担が大きくかかります。

   そこで加古川市では、平成28年4月1日から一般不妊治療の検査・治療を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、費用の一部を助成し、不妊治療を行う夫婦を支援しています。

   なお、体外受精及び顕微授精は一般不妊に含まれず、特定不妊治療となります。

対象者

※次の1から7のすべてに該当する夫婦

1 一般不妊症(体外受精・顕微授精などの特定不妊治療は除く)の検査・治療を受けていること。

2 該当する治療期間(平成29年1月1日以降に検査及び治療を開始した者に限る)及び申請日に加古川市に住所を有する法律上の婚姻をしている夫婦であること。

3 前年(申請日が1月~5月までの場合は前々年)の夫婦合算の所得額が730万円未満であること。 ※児童手当算定方法による。

4 治療開始日の妻の年齢が、43歳未満であること。

5 国民健康保険その他の医療保険に加入していること。

6 市税を滞納していないこと。

7 他の地方公共団体から助成を受けていないこと。

助成額

医療保険適用の内外を問わず、一般不妊治療に支払った費用のうち、1年度当たり5万円を上限に助成  

※1年度当たり1回限り申請

(治療を開始した日から連続する2年度)

受付期間

1月から12月の診療分は、同年4月1日から翌年3月31日までの間に申請してください。

(例)H29年1月1日~H29年12月31日診療分

          →申請・受付期間H29年4月1日~H30年3月31日

         H30年1月1日~H30年12月31日診療分

          →申請・受付期間H30年4月1日~H31年3月31日

対象医療機関  国内の医療機関
申請関係書類

1 加古川市一般不妊治療受診等証明書

2 本人負担額が確認することができる証明書

3 戸籍謄本(抄本)

4 ご夫婦それぞれの健康保険証の写し

5 ご夫婦それぞれの所得を証明する書類

    ( 例:所得・課税証明書等)

6 市税確認承諾書(ご夫婦分)

7  振込み口座が確認できるもの、印鑑2個

支給方法  申請書等を審査し、承認したときは口座振込みにより支給します。

申請書の配布

及び受付

加古川市役所 こども部 育児保健課

  ※申請予定のある方は、必ず事前にご連絡をお願いいたします。  担当者 が手続き方法についてご説明し、申請書類の1、6及び申請書をお渡しいたします。

 

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お問い合わせ
担当課:育児保健課(本館1階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9217(訪問指導係)
079-427-9216(母子保健係)
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