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地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定しました

更新日:2019年2月4日

  地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)に基づく基本計画について平成30年12月21日付で国の同意を得ました。
加古川市基本計画


  同法では、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業(「地域経済牽引事業」)を促進するため、国が各種優遇措置を講じています。

    本制度のご活用を検討している場合には、事前に産業振興課までご連絡ください。

 基本計画の概要

基本計画 概要 (PDF:315.6KB)

  • 地域経済牽引事業の承認要件

 以下、3つの要件を全て満たす事業である必要があります。
 【要件1:地域の特性を活用すること】
加古川市の鉄鋼業、はん用機械器具製造業、電気機械器具製造業、食料品製造業、生産用機械器具製造業等の集積を利用した成長ものづくり分野


 【要件2:高い付加価値を創出すること】
 地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済事業による付加価値増加分が5,380万円を上回ること。

【要件3:相当の経済的効果が見込まれること(1~3のいずれかが見込まれること)】

  1. 本促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で1%以上増加すること。
  2. 本促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で1%以上増加すること。
  3. 本促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で1%以上増加すること。

 

  • 計画期間

  計画同意の日から平成35年度末日(2024年3月末日)まで

各種支援措置

 各種支援措置を受けるためには、今回、国の同意を得た基本計画に基づき、各事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、着手(着工)前に兵庫県知事の承認を受けることが必要となります

ヒト(人材)

海外市場にも強い専門家(グローバル・コーディネーター(注釈1)等が、成長分野に進出するため事業化戦略や販路開拓のアドバイスします。(地域中核企業創出・支援事業との連携)

注釈1アクセンチュア株式会社 取締役相談役 程 近知氏

    株式会社ローランド・ベルガー エグゼクティブ アドバイザー 森 健氏 等

モノ(設備投資)

先進的な事業に必要な設備投資に対して減税します。

税額控除や特別償却により、設備投資を行った初年度の法人税等の負担を軽減します。

対象設備と支援措置
対象設備 特別償却 税額控除
機械・装置 40% 4%
器具・備品 40% 4%
建物・附属設備・構築物 20% 2%

注意1 総投資額2,000万円以上となる事業が対象です。

注意2 対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は各事業100億円を限度とします。

注意3 前年度の減価償却費の10%を超える設備投資が対象です。

注意4 先進的な事業についての確認は国が別途行うこととなります。

その他

  • 特許料(中小企業者の場合)、地域団体商標の登録料等の減免ができます。
  • 固定資産税等の減免に関しては、先端設備等導入計画に基づく減免の活用をご検討ください。

支援措置によっては、別途手続きが必要となります、詳しくは産業振興課までご連絡ください。

関連資料

地域未来投資促進法にかかる優遇措置の概要(PDF:871.2KB)

地域経済牽引事業計画のガイドライン(PDF:413.9KB)

経済産業省/地域未来投資促進法

兵庫県/地域未来投資促進法

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お問い合わせ
担当課:産業振興課(新館3階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9756
ファックス番号:079-424-1373
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