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各種証明等

更新日:2019年9月19日

  このページでは農業委員会で取り扱っている手続きについて説明させていただきますが、手続きの方法及び書類等についての詳しい内容につきましては、農業委員会事務局までお問い合わせください。

各種証明等

非農地証明

20年以上前から農地でない土地等について。

農業用施設用地届出

200平方メートル未満の農業用施設用地に転用する場合。

 買受適格証明

競売等により農地を取得したい場合。

その他農地にかかる証明

各種手続きに使用する農地にかかる証明。

農地改良届

水田に盛土して畑地として耕作する場合。

 

非農地証明

 登記簿上の地目が農地で、現況が農地でない土地について、土地の地目変更登記申請をする場合に、農地法の適用を受けない土地であるとして農業委員会が月次総会で審議した上で証明書を発行しています。

 次の全てにあてはまることが必要です。

  • 非農地となってから20年以上経過し、農地への復旧が困難であると認められること
  • 農地法による違反転用の処分の対象となった土地でないこと
  • 農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域内の土地でないこと

 
証明について必要な書類は以下のとおりです。

  • 非農地証明願   申請書・記載例
  • 土地登記事項証明書(全部事項)
  • 位置図(2500分の1)
  • 公図(国調図、字限図)
  • 現況写真
  • 農用地に含まれていないことを証する書類
  • 20年以上農地でない状態であったことを確認できる書類  様式・記載例

非農地証明願様式(WORD:26KB)

非農地証明願記載例(PDF:68.8KB)

非農地証明願(添付書類)様式(PDF:24.9KB)

非農地証明願(添付書類)記載例(PDF:34.2KB)

この他にも書類が必要な場合があります。
  
 証明願は1部作成して提出してください。
 毎月下旬に開催する月次総会で審議するために、受付については毎月10日が締切日(12月については5日、締切日が閉庁日にあたるときはその後の開庁日)となっています。
 通常証明願を受け付けてから証明書をお渡しできるのは、月次総会で審議した月の下旬となります。

 なお、対象農地が市街化区域内にある場合は、原則として非農地証明願ではなく、農地の転用届出書を提出してください。

 

農業用施設用地届出

 自己の所有する農地を自己の農地の保全、利用増進のための必要な施設(耕作の事業のための道路、用排水路など)に転用する場合、また自己の所有する農地を農業経営上必要な施設(農業用倉庫、温室、作業場など)に転用する場合で200平方メートル未満の場合には農地法の許可は不要です。
 ただし、農業委員会が月次総会で審議した上で証明書を発行しますので、施設設置後に「農業用施設用地届出書」を提出してください。
  
 証明について必要な書類は以下のとおりです。

  • 農業用施設用地届出書   届出書・記載例のダウンロードは下記より。
  • 土地登記事項証明書(全部事項)
  • 位置図(2500分の1)
  • 公図(国調図、字限図)
  • 現況写真(建物の場合は内側と外側)
  • 農用地に含まれていないことを証する書類

農業用施設用地届出書様式(WORD:30.5KB)

農業用施設用地届出書記載例(PDF:60.9KB)

この他にも書類が必要な場合があります。

 届出書は1部作成して提出してください。
 毎月下旬に開催する月次総会で審議するために、受付については毎月10日が締切日(12月については5日、締切日が閉庁日にあたるときはその後の開庁日)となっています。
 通常届出書を受け付けてから受理書をお渡しできるのは、月次総会で審議した月の下旬となります。

 

買受適格証明

 農地を裁判所等の競売、公売により取得しようとする場合には、あらかじめ農業委員会または県知事が発行する買受適格証明書が必要となります。その後競売等に参加して落札された方に改めて農地法第3条許可申請および第5条許可申請または届出をしていただくことになります。
 証明を受ける際の審査は、買い受けようとする目的により農地法第3条許可および第5条許可または届出それぞれの要件について行います。
 毎月下旬に開催する月次総会で審議しますので、当月の締め切り日を3開庁日延ばすこととしています。
 詳しいことについては、農業委員会事務局までお問い合わせください。

 

 その他農地にかかる証明

 各種手続きに必要な農地にかかる耕作状況等の証明を発行しています。


おもな証明は以下のとおりです。

耕作証明  
 軽油の免税申請、農用地除外申請などに添付するもの

農業者証明 
 農家住宅、農業用倉庫建築のために都市計画法にかかる手続きに必要な農家であることの証明

耕作証明(営農証明) 
 他市町へ農地法第3条許可申請、利用権設定申請及び農地の買受適格証明申請などを提出するときに添付するもの


これらの証明については証明の様式、必要書類および証明にかかる日数などがそれぞれ異なりますので詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。

 

農地改良届

 農地の改良工事(畑地転換等)を行う際には、事前に農業委員会へ必要書類を提出後に、施工できます。また、完了後は報告書の提出が必要です。

 改良に関する条件や必要書類等の詳細については、農業委員会事務局までお問い合わせください。                                                                                                   

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お問い合わせ
担当課:農業委員会事務局(新館9階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9369
ファックス番号:079-424-1376
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