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管財契約課からのお知らせ(契約関係)

更新日:2019年7月12日

インフレスライド条項の適用について (平成31年4月1日)

加古川市では、平成31年3月1日適用で「公共工事設計労務単価」を改定しました。

建設工事請負契約書第25条第6項(いわゆるインフレスライド条項)の適用の対象となりますのでお知らせします。

(対象)平成31年4月1日以降で、残工期が基準日(請負代金額の変更の協議を請求した日)から2ヶ月以上ある工事

インフレスライド条項運用基準(PDF:79.1KB)

手続きフロー(PDF:38.8KB)

書類の様式

インフレスライド請求書(様式1-1)(WORD:21KB)

出来形・残工事量算定表(様式3)(EXCEL:22KB)

承諾書(様式4-1-2)(WORD:21KB)

承諾書(様式4-3-2)(WORD:20KB)

スライド調書(様式4-2)(EXCEL:103KB)

前金払制度の変更について(平成30年4月1日)

みだしのことについて、下記のとおり改正しましたのでお知らせします。

 ○建設工事における前金払いについては、6,000万円を上限額としておりましたが、
 これを廃止します。

 〔改正前〕
 前払金の額は、請負金額の10分の4以内(その額に10万円未満の端数があるときは、
 その端数を切り捨てた額)とし、その額が6,000万円を超えるときは、6,000万円を
 限度とする。

 〔改正後〕
 前払金の額は、請負金額の10分の4以内(その額に10万円未満の端数があるときは、
 その端数を切り捨てた額)とする。

 ○平成30年4月1日以後に公告する工事について適用します。平成30年3月31日以前に
 公告した工事については、従前の制度を適用します。

設計委託業務の入札における最低制限価格制度の改正について(平成29年9月1日改正)

みだしのことについて、下記のとおり改正を行いましたのでお知らせします。

○変動型最低制限価格制度における低入札基準価格の算定方法

変動型最低制限価格制度における低入札基準価格の算定方法のうち、一般管理費等の額に乗ずる割合を「10分の4.5」から「10分の4.8」に改める。(加古川市設計委託業務の入札における最低制限価格制度事務取扱要綱第4条第1号エ)

 〔 改正前 〕土木事業に係る設計委託業務

・直接人件費の額+直接経費の額+その他原価の額に10分の9を乗じて得た額+

一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額

〔 改正後〕土木事業に係る設計委託業務

・直接人件費の額+直接経費の額+その他原価の額に10分の9を乗じて得た額+

一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

○平成29年9月1日以後に公告する設計業務について適用します。平成29年8月31日以前に公告した設計業務については、従前の制度を適用します。

建設工事入札における変動型最低制限価格制度の改正について(平成29年9月1日改正)

みだしのことについて、下記のとおり改正を行いましたのでお知らせします。

  ○変動型最低制限価格制度における低入札基準価格の算定方法

変動型最低制限価格制度における低入札基準価格の算定方法のうち、直接工事費相当額に乗ずる割合を「10分の9.5」から「10分の9.7」に改める。(加古川市建設工事の入札における最低制限価格制度事務取扱要綱第4条第1号ア)

 〔 改正前 〕・直接工事費×10分の9.5+共通仮設費×10分の9+現場管理費×10分の9+一般管理費等×10分の5.5

 〔 改正後〕・直接工事費×10分の9.7+共通仮設費×10分の9+現場管理費×10分の9+一般管理費等×10分の5.5

○平成29年9月1日以後に公告する工事について適用します。平成29年8月31日以前に公告した工事については、従前の制度を適用します。

建設工事入札における変動型最低制限価格制度の事務の流れ(PDF:41.6KB)

中間前金払制度の導入について(平成29年4月1日施行)

 建設業における受注者の資金調達の円滑化を支援するため、平成29年4月1日より中間前金払制度を導入します。

対象となる工事は、以下の全ての要件を満たすことが必要です。

  • 工期が90日以上の工事
  • 既に前払金の支払いを行っている工事
  • 入札公告において、中間前金払の条件が付されている工事

詳細については以下の添付ファイルをご覧ください。

中間前金払制度の導入について(PDF:196.7KB)

中間前金払制度の導入に関するQ&A(PDF:75.2KB)

様式については、以下のページの「工事請負契約全般に係る様式」をご覧ください。

建設工事関連様式(管財契約課)

建設工事の発注図書及び積算方法について(平成29年4月1日)

加古川市管財契約課又は加古川市上下水道局経営管理課が発注する工事の発注図書及び積算方法について下記のとおりお知らせします。
詳しくは下記のお知らせをご覧ください。

建設工事の発注図書及び積算方法について(お知らせ)(PDF:110.5KB)

「公表用設計書」の公表について

 入札及び契約に関する透明性を確保するため、下記のとおり「公表用設計書」の公表を実施いたします。

公表対象   平成28年4月以降の発注工事(上下水道局発注工事も含む)の積算内訳書のうち、新土木工事積算体系で積算しているものはレベル0からレベル3の範囲とし、新土木工事積算体系で積算していないものは新土木工事積算体系のレベル0からレベル3相当(1式計上レベルまで)の範囲

※数量計算書や図面等は対象外

・公表の期間  契約締結後から契約日の属する年度及びその翌年度

 ※公表開始は契約締結後、5日後(土日祝日を除く開庁日)を目処とします。

・公表開始日  平成28年12月1日

・公表場所   行政資料室(消防庁舎2階)

※変更設計、予定価格130万円以下の工事、設計委託等は対象外です。

※公表対象外のものについては、公文書情報開示請求手続により情報公開を行います。  

(未竣工及び契約年度中の工事の場合や工事種別によっては例外があります。)

平成28年度加古川市郵便応募型条件付き一般競争 入札の実施に係る制度改正について(通知)(平成28年5月27日)

建設業法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、特定建設業の許可を受けている者を要件とする工事の契約予定金額について、また、加古川市管財契約課又は加古川市上下水道局経営管理課が、平成28年6月1日以降に発注する工事に配置予定の現場代理人の常駐及び主任技術者の専任に係る取扱いについて改正を行いました。詳しくは下記の通知文をご覧ください。

平成28年度加古川市郵便応募型条件付き一般競争入札の実施に係る制度改正について(通知)(PDF:124.6KB)

加古川市建設工事入札参加者の資格格付及び選定に関する要領 別表(PDF:107.6KB)

現場代理人及び主任技術者の兼務について(平成28年6月)(PDF:206.9KB)

現場代理人及び主任技術者の取扱いについて(通知)(平成27年3月27日)

加古川市管財契約課又は加古川市上下水道局経営管理課が、平成27年4月1日以降に発注する工事に配置予定の現場代理人の常駐及び主任技術者の専任に係る取扱いについて、当分の間、下記のとおり取り扱うものとします。詳しくは下記の通知文をご覧ください。

現場代理人及び主任技術者の取扱いについて(通知)(PDF:99.3KB)

別紙「現場代理人及び主任技術者の兼務について」(PDF:125.1KB)

現場代理人及び主任技術者の兼務に関する質問回答

現場代理人及び主任技術者の兼務に関する質問回答(PDF:67.8KB)

平成26年度加古川市郵便応募型条件付き一般競争入札の実施に係る制度改正について(通知)(平成26年2月5日)

改正の内容

(1)加古川市建設工事入札参加者の資格格付及び選定に関する要領(平成6年訓令甲第3号)の別表を改正します。この改正により、入札に参加できる契約予定金額の範囲が変更となりますのでご留意ください。

(2)加古川市水道局が発注する工事について、加古川市総務部管財契約課で公告及び入札を行います。ただし、契約は水道局で行います。また、手持工事の制限数については、これまで管財契約課契約による手持工事(随意契約によるもの及び予定価格1億5千万円以上の工事を除く。)のみとしてきましたが、水道局が契約する工事も含めて5件までとすることとします。

詳しくは下記の通知文をご覧ください。

平成26年度加古川市郵便応募型条件付き一般競争入札の実施に係る制度改正について(通知)(PDF:120.6KB)

新旧対象表(PDF:317.2KB)

改正内容についての質問

 改正内容についての質疑はありませんでした。

 

建設工事入札における変動型最低制限価格制度等の改正について(平成25年9月1日改正)

平成25年9月1日から無効とする入札及び変動型最低制限価格制度における低入札基準価格の算定方法を改正します。詳しくは下記の通知文をご覧ください。

建設工事入札における変動型最低制限価格制度等の改正について(通知)(PDF:26.9KB)

加古川市建設工事における変動型最低制限価格制度等の改正についてのQ&A(PDF:12.6KB)

郵便応募型条件付き一般競争入札における総合評価落札方式等の試行について

平成20年度から現行の郵便応募型条件付き一般競争入札に、総合評価落札方式を取り入れた発注及び工事成績を応募資格要件とする発注を試行します。

なお、それぞれの詳細については、公告時に発表します。 

1  総合評価落札方式

  「総合評価落札方式」は、従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、「価格」 と「価格以外の要素」を総合的に評価する方式です。

本市ではそのうち、工事成績評定点や工事施工実績等を評価する「特別簡易型」を採用する予定です。

2  工事成績を応募資格要件とする発注

現行の郵便応募型条件付き一般競争入札における応募資格要件に、工種ごとの工事成績評定点の平均点を追加します。

レディーミクストコンクリート工場の選定について

 本市におきましては、公共工事におけるレディーミクストコンクリートの品質をより一層確保するため、本工事に使用するコンクリート工場の選定にあたっては、全国生コンクリート品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場(マル適マーク取得工場)を選定することとします。
なお、詳細につきましては、各工事担当課へ問い合わせ願います。

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お問い合わせ
担当課:管財契約課(本館5階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9153
ファックス番号:079-427-2510
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