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介護職員等特定処遇改善加算に関する届出について

更新日:2019年8月5日

介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、2019年度の介護報酬改定において、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を図る「介護職員等特定処遇改善加算」が、令和元年10月から新たに創設されます。

加算の仕組みなど、国が示している考え方は以下のとおりです。これらの通知等を参照のうえ、手続きをしてください。

介護保険最新情報Vol.719(平成31年4月12日) (PDF:768.8KB)

介護保険最新情報Vol.734(令和元年7月23日) (PDF:617.4KB)

厚生労働省説明資料 (PDF:2.2MB)

 

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

特定加算(1)の算定は、以下の条件1から条件4の全てを、特定加算(2)の算定は、条件2から条件4のいずれもを満たす必要があります。

条件1:介護福祉士の配置等要件(特定加算(1)のみ)

サービス提供体制加算等の最も上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算1又は2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは日常生活継続支援加算)を算定していること。

条件2:現行加算要件

現行加算1から3までのいずれかを算定していること(特定加算と同時に現行加算の処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)。

条件3:職場環境等要件

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

条件4:見える化要件(令和2年度よりの算定要件)

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。

当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

 

介護職員等特定処遇改善加算の賃上げルール

以下のルールにより設定した同じ賃上げルールのもと賃上げを行う単位を、法人又は事業所のどちらにするかを決めることができます。

原則を記載しています。加算額が少額である場合などの例外規定については、国通知及びQ&Aをご確認下さい。

ルール1:賃上げを行う職員の範囲

賃金改善の対象となるグループ(A~C)を定義し、次の1、2又は3のどの職員の範囲で、賃上げするかを決める必要があります。なお、Aを定義する際のルールとして、介護福祉士の資格は求めるが、10年より短い勤続年数でも可。他の法人での経験もカウント可能です。
A:経験・技能のある介護職員(介護福祉士であることは必須)
B:他の介護職員
C:その他の職員
範囲1:経験・技能のある介護職員(Aのみ)
範囲2:介護職員全体(A+B)
範囲3:職員全体(A+B+C)

ルール2:賃上げの額と方法(配分ルール)

(1)上記Aのうち一人以上(法人単位とする場合は事業所数以上)は月額8万円以上の賃金増又は年収440万円以上になるような賃金増が必要。
(2)Aの平均賃金改善額が、Bの平均賃金改善額の2倍以上であること。
(3)Bの平均賃金改善額が、Cの平均賃金改善額の2倍以上であること。
(4)Cの賃金改善後の年収が440万円を上回らないこと。

 

令和元年度の計画書について

提出期限について

令和元年10月から算定する場合

  令和元年8月30日(金曜日)  ※当日消印有効     

令和元年11月以降から算定する場合

  加算を算定しようとする月の前々月の末日

※加古川市以外の市町村からのみなし指定を受けている場合は、それぞれの指定権者へお問い合わせいただき、提出漏れのないようご注意ください。

 

様式

加算を算定するためには以下に掲載する書類が必要です。

地域密着型サービス事業者

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 (EXCEL:22.5KB)

(別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 (EXCEL:424.5KB)

 

総合事業の事業者

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 (WORD:25.5KB)

(別紙)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 (EXCEL:17.8KB)

 

計画書(地域密着型サービス、総合事業共通)

介護職員等特定処遇改善加算計画書(別紙様式2) (EXCEL:38.4KB)

添付書類1(EXCEL:21.9KB)

添付書類2(EXCEL:12.4KB)

添付書類3(EXCEL:12.7KB)

(※計画書については、複数の事業所を法人一括で作成し県へ届け出る場合は、県へ提出した書類と同じものを加古川市へご提出いただいても結構です。ただし、その場合であっても「体制等に関する届出書」、「体制等状況一覧表」については加古川市様式で提出が必要です。)

 

提出先について

〒675-8501 加古川市加古川町北在家2000番地

 加古川市高齢者・地域福祉課 法人指導係 (市役所 本館2階)

 電話 079-427-9391

(郵送・持参どちらでも可。)

 

よくあるご質問

(1)総合事業については介護職員等特定処遇改善加算計画書をどのように提出すればよいか。

(回答)

総合事業と「地域密着型通所介護」、「通所介護」、「訪問介護」のいずれかを一体的に運営している場合は、指定権者である都道府県又は所在地の市町村に届出を行うとともに、当該届出の写しを加古川市に提出してください。

(加古川市内に所在する「地域密着型通所介護」と併せて指定を受けている総合事業の場合は、体制等に関する届出書、体制等状況一覧表のみで結構です)

 

(2)総合事業について、「別紙様式2(添付書類1)」のサービス名はどのように記載すればよいか。

(回答)

「地域密着型通所介護」、「通所介護」、「訪問介護」を選択してください。それらのサービスに総合事業分のサービスを含むこととして取り扱います。別途記載する必要はありません。

 

(※「総合事業」とは、介護予防・日常生活支援総合事業のうち介護予防型訪問サービス/生活援助型訪問サービス/介護予防型通所サービス/トレーニング型通所サービスを指します)

 

変更届

計画書の変更届について

計画書の提出後に、届出内容に変更が生じた場合は、変更届の提出が必要です。

変更事項 届出内容
会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合 当該事実発生までの賃金改善の実績および承継後の賃金改善に関する内容
 
複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合 当該事業所等の介護保険事業所番号、事業所等の名称、サービスの種別
 
就業規則を改正(職員の処遇に関する内容に限る。)した場合 当該改正の概要
介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合 介護職員等特定処遇改善計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容(計画書添付書類の内容に変更があった場合には変更後の計画書添付書類を添付すること。)

 

様式

変更届出書 (WORD:34KB)

 

特別な事情に係る届出書について

   事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特別な事情に係る届出書(以下、「特別事情届出書」という。)を提出してください。

   なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引き下げ前の水準に戻してください。

様式

特別な事情に係る届出書 (WORD:32.2KB)

 

参考資料

 

【兵庫県ホームページ】

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/tokuteishogukaizen.html

 

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お問い合わせ
担当課:高齢者・地域福祉課(本館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9205
ファックス番号:079-421-2063
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