2　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、別に定める会派解散届を議長に提出しなければならない。

2　一四半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員数に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた会派が、一四半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合において、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を上回るときは、当該会派は当該上回る額を返還しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた会派が、一四半期の途中において解散したときは、当該会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　一四半期の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた議員が、一四半期の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、会派及び議員ともに、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　収支報告書は、各四半期の交付に係る政務活動費について、各四半期の最後の月の翌月の15日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた議員が、議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者又は議員であった者は、解散の日又は議員でなくなった日から15日以内に収支報告書を提出しなければならない。

2　会派及び議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、その年度において第7条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

2　次に掲げる者は、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(加古川市議会政務調査費の交付に関する条例の廃止)

2　加古川市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年条例第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の加古川市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。