(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項の規定に基づき、同条第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請期間内に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定候補者の選定方法等)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らし総合的に審査したうえ、最も適当と認められる団体を指定管理者の候補者(以下「指定候補者」という。)として選定するものとする。

(指定候補者の選定の特例)

第5条　市長は、公の施設の性格、機能等を考慮し、特に必要と認めるときは、第2条の規定による公募によらず、本市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(次項において「出資団体等」という。)を指定候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、第4条及び前条の規定により選定した指定候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者は、市長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出等)

第8条　指定管理者は、法第244条の2第7項の規定による事業報告書を、毎年度終了後60日以内(同条第11項の規定により指定管理者の指定を取り消された団体にあっては、その取り消された日の翌日から起算して60日以内)に市長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(教育委員会所管の施設の適用)

第13条　教育委員会が所管する公の施設に係るこの条例の適用については、第2条から前条まで及び次条の規定中「市長」とあるのは「教育委員会」とする。

(補則)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。