計画地区の区分

建築することができる建築物

建築物の敷地面積の最低限度

建築物の外壁等の位置の制限

専用住宅地区

(1)　専ら住宅の用に供する建築物(以下「専用住宅」という。)のうち1戸建てのもの又は2戸建ての長屋

(2)　社会教育的な活動又は自治活動の用に供するための公民館、集会所その他これらに類するもの

(3)　診療所(入院施設のあるものを除く。)

(4)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に規定する公益上必要な建築物

(5)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

120平方メートル。

ただし、都市計画法第29条の規定により許可を受けた際の敷地面積が、120平方メートルに満たない場合は、その敷地面積とする。

道路境界線(適用区域内の道路との境界線に限る。以下同じ。)から建築物の外壁の面までの距離は1メートル以上とする。

一般住宅A地区

(1)　専用住宅地区の項第1号、第3号又は第4号に掲げる建築物

(2)　1戸建ての住宅で延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次のアからキまでのいずれかに掲げる用途を兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるものを除く。)

ア　事務所(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。)

イ　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

ウ　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

エ　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店その他これらに類するサービス業を営む店舗(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

オ　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

カ　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

キ　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(3)　1戸建ての専用住宅及び前号の建築物からなる2戸建ての長屋

(4)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

120平方メートル。

ただし、都市計画法第29条の規定により許可を受けた際の敷地面積が、120平方メートルに満たない場合は、その敷地面積とする。

道路境界線から建築物の外壁の面までの距離は1メートル以上とする。

沿線利便地区

(1)　一般住宅A地区の項第1号から第3号までに掲げる建築物

(2)　次に掲げる用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

ア　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

イ　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

ウ　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

エ　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

オ　物品販売業を営む店舗(専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。)又は飲食店

カ　銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

(3)　自動車車庫で床面積の合計が300平方メートル以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(4)　次に掲げる公益上必要な建築物

ア　税務署、郵便局、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの(法別表第2(い)項第9号に掲げるもの及び5階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。)

イ　令第130条の5の4第2号の規定により国土交通大臣が指定する建築物(法別表第2(い)項第9号に掲げるもの及び5階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。)

(5)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5各号に掲げるものを除く。)

120平方メートル

近隣センター地区

(1)　共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2)　沿線利便地区の項第2号に掲げる用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以内のもの

(3)　事務所等の用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以内のもの

(4)　学校、図書館その他これらに類するもの

(5)　専用住宅地区の項第4号及び沿線利便地区の項第4号に規定する公益上必要な建築物

(6)　病院

(7)　公衆浴場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第1号に該当する営業に係るものを除く。)

(8)　診療所

(9)　老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(10)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(11)　自動車車庫で床面積の合計が300平方メートル以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(12)　建築物に附属する自動車車庫(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(13)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5第4号に掲げるものを除く。)

1,000平方メートル

道路境界線及び隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は2メートル以上とする。

ただし、外壁等の面が道路境界線又は隣地境界線から2メートルに満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が5メートル以下であること。

(2)　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

一般住宅B地区

(1)　専用住宅

(2)　専用住宅地区の項第4号に掲げる建築物

(3)　一般住宅A地区の項第2号に掲げる建築物

(4)　沿線利便地区の項第2号に掲げる用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以内のもの

(5)　沿線利便地区の項第4号に掲げる建築物

(6)　近隣センター地区の項第1号、第3号、第4号、又は第6号から第12号までに掲げる建築物

(7)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(8)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5第4号に掲げるものを除く。)

100平方メートル

道路境界線から建築物の外壁等の面までの距離は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値以上とする。

(1)　都市計画法第20条第1項の規定により告示された東加古川駅北第1地区地区計画で定める計画図(以下この部において「計画図」という。)に表示する区画道路　1メートル

(2)　その他の道路　0.5メートル

ただし、外壁等の面が道路境界線から当該各号に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が5メートル以下であること。

(2)　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

沿道利便地区

(1)　一般住宅B地区の項第1号から第6号までに掲げる建築物

(2)　ホテル又は旅館の用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以下のもの

(3)　前2号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5第4号に掲げるものを除く。)

120平方メートル

道路境界線から建築物の外壁等の面までの距離は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値以上とする。

(1)　計画図に表示する区画道路及び新在家高畑線　1メートル

(2)　その他の道路　0.5メートル

ただし、外壁等の面が道路境界線から当該各号に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が5メートル以下であること。

(2)　軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

商業業務A地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号及び第5号に掲げる営業の用に供するもの

(2)　スケート場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場(壁を有しない建築物その他の高い開放性を有する建築物に限る。)

(3)　自動車教習所

(4)　倉庫業を営む倉庫

(5)　畜舎

(6)　住宅(住宅で居住の用以外の用途を兼ねるものを含む。)で都市計画法第20条第1項の規定により告示された加古川駅北地区地区計画で定める計画図(以下「計画図」という。)に表示する加古川駅北広場又は加古川駅北線に面するもの

(7)　共同住宅、寄宿舎又は下宿(1階部分の用途である場合に限る。)で計画図に表示する加古川駅北広場又は加古川駅北線に面するもの

500平方メートル。

ただし、次の各号に掲げるものは、この限りでない。

(1)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条第1項の規定に基づく仮換地の指定(以下「仮換地指定」という。)がされた土地

(2)　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

広場との境界線又は道路境界線から建築物の外壁等の面までの距離は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値以上とする。

(1)　計画図に表示する加古川駅北広場又は加古川駅北線　2メートル

(2)　その他の道路　0.5メートル

ただし、外壁等の面が広場との境界線又は道路境界線から当該各号に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

商業業務B地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　商業業務A地区の項第1号から第5号までに掲げる建築物

(2)　キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、バーその他これらに類するもの

(3)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

250平方メートル。

ただし、次の各号に掲げるものは、この限りでない。

(1)　仮換地指定がされた土地

(2)　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

道路境界線から建築物の外壁等の面までの距離は0.5メートル以上とする。

ただし、外壁等の面が道路境界線から0.5メートルに満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

沿道利用A地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　商業業務A地区の項第2号、第3号又は第5号に掲げる建築物

(2)　商業業務B地区の項第3号に掲げる建築物

100平方メートル。

ただし、次の各号に掲げるものは、この限りでない。

(1)　仮換地指定がされた土地

(2)　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

道路境界線及び隣地境界線から建築物(敷地面積が150平方メートル以下のものを除く。)の外壁等の面までの距離は0.5メートル以上とする。

ただし、外壁等の面が道路境界線又は隣地境界線から0.5メートルに満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

沿道利用B地区

商業業務A地区の項第2号、第3号又は第5号に掲げる建築物以外の建築物

100平方メートル。

ただし、次の各号に掲げるものは、この限りでない。

(1)　仮換地指定がされた土地

(2)　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

道路境界線及び隣地境界線から建築物(敷地面積が150平方メートル以下のものを除く。)の外壁等の面までの距離は0.5メートル以上とする。

ただし、外壁等の面が道路境界線又は隣地境界線から0.5メートルに満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

一般住宅A地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　商業業務A地区の項第3号又は第5号に掲げる建築物

(2)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(3)　火薬類、石油類、ガスその他これらに類する危険物の貯蔵又は処理に供するもの

(4)　建築物に附属する法別表第二(と)項第4号に掲げるもの

100平方メートル。

ただし、次の各号に掲げるものは、この限りでない。

(1)　仮換地指定がされた土地

(2)　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

道路境界線及び隣地境界線から建築物(敷地面積が150平方メートル以下のものを除く。)の外壁等の面までの距離は0.5メートル以上とする。

ただし、外壁等の面が道路境界線又は隣地境界線から0.5メートルに満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

一般住宅B地区

100平方メートル。

ただし、次の各号に掲げるものは、この限りでない。

(1)　仮換地指定がされた土地

(2)　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

道路境界線及び隣地境界線から建築物(敷地面積が150平方メートル以下のものを除く。)の外壁等の面までの距離は0.5メートル以上とする。

ただし、外壁等の面が道路境界線又は隣地境界線から0.5メートルに満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

中低層住宅A―1地区

(1)　専用住宅

(2)　住宅で延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次のア又はイのいずれかに掲げる用途を兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるものを除く。)

ア　事務所(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。)

イ　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(3)　共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4)　学校、図書館その他これらに類するもの

(5)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(6)　老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(7)　公衆浴場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第1号に該当する営業に係るものを除く。)

(8)　診療所

(9)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に規定する公益上必要な建築物

(10)　次に掲げる公益上必要な建築物

ア　税務署、郵便局、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの(法別表第2(い)項第9号に掲げるもの及び5階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。)

イ　令第130条の5の4第2号の規定により国土交通大臣が指定する建築物(法別表第2(い)項第9号に掲げるもの及び5階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。)

(11)　病院

(12)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(13)　次に掲げる用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

ア　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

イ　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

ウ　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

エ　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

オ　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(14)　自動車車庫で床面積の合計が300平方メートル以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(15)　前各号の建築物に附属するもの

130平方メートル。

ただし、次の各号に掲げるものは、この限りでない。

(1)　仮換地指定がされた土地

(2)　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

敷地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値以上とする。

(1)　敷地面積が200平方メートル以上の場合　敷地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は1メートル

(2)　敷地面積が200平方メートル未満の場合　道路境界線から外壁等の面までの距離は1メートルとし、その他境界線からは0.5メートル

ただし、外壁等の面が敷地境界線から当該各号に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

中低層住宅A―2地区

(1)　中低層住宅A―1地区の項第1号から第12号まで及び第14号に掲げる建築物

(2)　中低層住宅A―1地区の項第13号に掲げる用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以内のもの

(3)　次に掲げる用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以内のもの。ただし、ペットショップの用途に供するものを除く。

ア　物品販売業を営む店舗(専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。)又は飲食店

イ　銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

(4)　事務所等の用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以内のもの

(5)　工場(法別表第2(へ)項第1号及び第2号に該当するものを除く。)

(6)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5第4号に掲げるものを除く。)

130平方メートル。

ただし、次の各号に掲げるものは、この限りでない。

(1)　仮換地指定がされた土地

(2)　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

敷地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値以上とする。

(1)　敷地面積が200平方メートル以上の場合　敷地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は1メートル

(2)　敷地面積が200平方メートル未満の場合　道路境界線から外壁等の面までの距離は1メートルとし、その他境界線からは0.5メートル

ただし、外壁等の面が敷地境界線から当該各号に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

生活利便地区

(1)　中低層住宅A―2地区の項第1号及び第5号に掲げる建築物

(2)　中低層住宅A―2地区の項第2号及び第3号に掲げる用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以内のもの

(3)　中低層住宅A―2地区の項第4号に掲げる用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以内のもの

(4)　次に掲げる用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以内のもの

ア　ボーリング場

イ　スケート場

ウ　水泳場

(5)　危険物(法別表第2(と)項第4号に規定する危険物をいう。)の貯蔵又は処理に供するもの(同号に該当するものを除く。)のうちその用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以内のもの

(6)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5第4号に掲げるものを除く。)

150平方メートル。

ただし、次の各号に掲げるものは、この限りでない。

(1)　仮換地指定がされた土地

(2)　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

敷地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値以上とする。

(1)　敷地面積が200平方メートル以上の場合　敷地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は1メートル

(2)　敷地面積が200平方メートル未満の場合　道路境界線から外壁等の面までの距離は1メートルとし、その他境界線からは0.5メートル

ただし、外壁等の面が敷地境界線から当該各号に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

沿道地区

(1)　生活利便地区の項第1号に掲げる建築物

(2)　生活利便地区の項第2号に掲げる用途に供するもの

(3)　生活利便地区の項第3号に掲げる用途に供するもの

(4)　生活利便地区の項第4号に掲げる用途に供するもの

(5)　自動車教習所

(6)　生活利便地区の項第5号に掲げる用途に供するもの

(7)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5第4号に掲げるものを除く。)

150平方メートル。

ただし、次の各号に掲げるものは、この限りでない。

(1)　仮換地指定がされた土地

(2)　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

敷地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値以上とする。

(1)　敷地面積が200平方メートル以上の場合　敷地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は1メートル

(2)　敷地面積が200平方メートル未満の場合　道路境界線から外壁等の面までの距離は1メートルとし、その他境界線からは0.5メートル

ただし、外壁等の面が敷地境界線から当該各号に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

住宅地区

(1)　専用住宅

(2)　農業用倉庫等(都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第20条各号に掲げるものに限る。以下同じ。)のうち延べ床面積が100平方メートル以内のもの

(3)　共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4)　住宅で延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次のアからキまでのいずれかに掲げる用途を兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるものを除く。)

ア　事務所(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。)

イ　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

ウ　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

エ　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店その他これらに類するサービス業を営む店舗(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

オ　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

カ　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

キ　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(5)　学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館、自治活動の用に供するための集会所その他これらに類するもの

(6)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(7)　老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(8)　診療所

(9)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に規定する公益上必要な建築物

(10)　自動車車庫で床面積の合計が50平方メートル以内のもの

(11)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5各号に掲げるものを除く。)

200平方メートル

道路境界線及び隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値以上とする。

(1)　敷地面積が200平方メートル以上の場合　道路境界線又は隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は1メートル

(2)　敷地面積が150平方メートル以上200平方メートル未満の場合　道路境界線から建築物の外壁等の面までの距離は1メートルとし、隣地境界線からは0.5メートル

(3)　敷地面積が150平方メートル未満の場合　道路境界線又は隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は0.5メートル

ただし、外壁等の面が道路境界線又は隣地境界線から当該各号に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

沿道A地区

(1)　住宅地区の項第1号から第4号まで及び第6号から第10号までに掲げる建築物

(2)　学校、図書館、自治活動の用に供するための集会所その他これらに類するもの

(3)　次に掲げる公益上必要な建築物

ア　税務署、郵便局、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの(法別表第2(い)項第9号に掲げるもの及び5階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。)

イ　令第130条の5の4第2号の規定により国土交通大臣が指定する建築物(法別表第2(い)項第9号に掲げるもの及び5階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。)

(4)　次に掲げる用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

ア　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

イ　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

ウ　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

エ　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

オ　物品販売業を営む店舗(専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。)又は飲食店

カ　銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

(5)　事務所等の用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(6)　病院

(7)　自動車修理工場で床面積の合計が300平方メートル以内のもの(原動機の使用は、その出力の合計が0.75キロワット以下で、作業場の床面積の合計が150平方メートル以内のものに限る。)

(8)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5各号に掲げるものを除く。)

200平方メートル

道路境界線及び隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値以上とする。

(1)　敷地面積が200平方メートル以上の場合　道路境界線又は隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は1メートル

(2)　敷地面積が150平方メートル以上200平方メートル未満の場合　道路境界線から建築物の外壁等の面までの距離は1メートルとし、隣地境界線からは0.5メートル

(3)　敷地面積が150平方メートル未満の場合　道路境界線又は隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は0.5メートル

ただし、外壁等の面が道路境界線又は隣地境界線から当該各号に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

沿道B地区

1　都市計画道路播磨中央幹線に2メートル以上接し、かつ、当該接する部分の全部又は一部(2メートル以上の場合に限る。)がその最も広い出入口として都市計画道路播磨中央幹線に通じている敷地(以下「沿道利用敷地」という。)の場合

(1)　住宅地区の項第1号から第4号まで及び第6号から第9号までに掲げる建築物

(2)　沿道A地区の項第2号、第3号及び第6号に掲げる建築物

(3)　店舗等の用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(4)　事務所等の用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(5)　沿道A地区の項第7号に掲げる用途に供するもの

(6)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5各号に掲げるものを除く。)

2　沿道利用敷地以外の敷地の場合

(1)　住宅(都市計画法第29条第1項第2号又は都市計画法施行令第36条第1項第3号ハ若しくはホに掲げるものに限る。)

(2)　住宅地区の項第2号及び第4号に掲げる建築物

(3)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業の用に供する施設

(4)　小規模な神社、寺院、教会等又は納骨堂(加古川市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準等に関する条例(平成15年条例第2号)別表第1の11の項に規定するものに限る。)

(5)　次に掲げる用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

ア　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

イ　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

ウ　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

エ　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

オ　物品販売業を営む店舗(専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。)又は飲食店

カ　銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

(6)　沿道A地区の項第7号に掲げる用途に供するもの

(7)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5各号に掲げるものを除く。)

200平方メートル

道路境界線及び隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値以上とする。

(1)　敷地面積が200平方メートル以上の場合　道路境界線又は隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は1メートル

(2)　敷地面積が150平方メートル以上200平方メートル未満の場合　道路境界線から建築物の外壁等の面までの距離は1メートルとし、隣地境界線からは0.5メートル

(3)　敷地面積が150平方メートル未満の場合　道路境界線又は隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は0.5メートル

ただし、外壁等の面が道路境界線又は隣地境界線から当該各号に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　住宅(住宅で居住の用以外の用途を兼ねるものを含む。)

(2)　共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3)　老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(4)　物品販売業を営む店舗又は飲食店で床面積の合計が150平方メートルを超えるもの

(5)　図書館、博物館その他これらに類するもの

(6)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(7)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(8)　次に掲げる事業を営む工場

ア　肥料の製造

イ　製革、にかわの製造又は毛皮若しくは骨の精製

ウ　セメント、石膏、消石灰、生石灰又はカーバイドの製造

エ　レディミクストコンクリートの製造

敷地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は1メートル以上とする。

ただし、外壁等の面が敷地境界線から1メートルに満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

低層住宅地区

専用住宅(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

150平方メートル

敷地境界線から建築物の外壁の面までの距離は1メートル以上とする。

沿道地区

(1)　自治活動の用に供するための集会所その他これに類するもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(2)　保育所その他これに類するもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

150平方メートル

敷地境界線から建築物の外壁の面までの距離は1メートル以上とする。

1　都市計画道路高砂北条線に2メートル以上接している敷地の場合

(1)　専用住宅

(2)　農業用倉庫等のうち延べ床面積が100平方メートル以内のもの

(3)　次に掲げる用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

ア　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

イ　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

ウ　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

エ　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

オ　物品販売業を営む店舗(専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。)又は飲食店

カ　銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

(4)　事務所の用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(5)　社会教育的な活動又は自治活動の用に供するための公民館、集会所その他これらに類するもの

(6)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(7)　診療所(入院施設のあるものを除く。)

(8)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に規定する公益上必要な建築物

(9)　次に掲げる公益上必要な建築物

ア　税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの(法別表第2(い)項第9号に掲げるもの及び5階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。)

イ　令第130条の5の4第2号の規定により国土交通大臣が指定する建築物(法別表第2(い)項第9号に掲げるもの及び5階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。)

(10)　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房の用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(11)　工場で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(法別表第2(へ)項第1号に掲げるものを除く。)

(12)　給油所等(道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられるものに限る。)

(13)　前各号の建築物に附属する自動車車庫で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計を超えないもの(3階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。)

(14)　第1号から第12号までの建築物に附属するもの

2　都市計画道路高砂北条線に4メートル以上接している敷地の場合

(1)　1の第1号から第6号まで又は第8号から第12号までに掲げる建築物

(2)　共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3)　学校、図書館その他これらに類するもの

(4)　老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(5)　診療所

(6)　病院

(7)　前各号の建築物に附属する自動車車庫で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計を超えないもの(3階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。)

(8)　第1号から第6号までの建築物に附属するもの

3　旧県道高砂北条線に2メートル以上接している敷地の場合

(1)　1の第1号、第2号又は第5号から第11号までに掲げる建築物

(2)　次に掲げる用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

ア　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

イ　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

ウ　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

エ　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

オ　物品販売業を営む店舗(専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。)又は飲食店

カ　銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

(3)　事務所の用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(4)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5各号に掲げるものを除く。)

4　旧県道高砂北条線に4メートル以上接している敷地の場合

(1)　2の第1号から第6号までに掲げる建築物

(2)　前号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5各号に掲げるものを除く。)

5　1から4までに掲げる敷地以外の敷地の場合

(1)　1の第1号、第2号又は2の第2号に掲げる建築物

(2)　住宅で延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次のアからキまでのいずれかに掲げる用途を兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるものを除く。)

ア　事務所(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。)

イ　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

ウ　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

エ　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店その他これらに類するサービス業を営む店舗(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

オ　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

カ　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

キ　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(3)　事務所の用途に供するもののうちその用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(4)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

200平方メートル

道路境界線及び隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値以上とする。

(1)　敷地面積が200平方メートル以上の場合　道路境界線及び隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は1メートル

(2)　敷地面積が150平方メートル以上200平方メートル未満の場合　道路境界線から建築物の外壁等の面までの距離は1メートルとし、隣地境界線からは0.5メートル

(3)　敷地面積が150平方メートル未満の場合　道路境界線及び隣地境界線から建築物の外壁等の面までの距離は0.5メートル

ただし、外壁等の面が道路境界線又は隣地境界線から当該各号に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(2)　ホテル又は旅館

(3)　自動車教習所

(4)　床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(5)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6)　カラオケボックスその他これに類するもの

(7)　劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(8)　危険物の貯蔵又は処理に供する建築物(法別表第2(と)項第4号に掲げる建築物をいう。)

沿道地区

住宅地区の項各号に掲げる建築物以外の建築物