2　市長は、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　市の設置に係る都市公園についての都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

3　市の設置に係る都市公園についての政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

4　市の設置に係る都市公園についての政令第6条第6項に規定する公募対象公園施設である建築物を設ける場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、当該公募対象公園施設である建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

5　市の設置に係る都市公園についての政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として第1項又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

6　市の設置に係る都市公園についての政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として第1項又は第2項から前項までの規定により認められる建築面積を超えることができる。

7　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　前項の場合においては、第3条第2項及び第3項の規定を準用する。ただし、市長又は第6条の4に規定する指定管理者が必要と認める場合は、この限りでない。

2　市長は、有料公園施設(次項及び第6項に規定するものを除く。)の供用日及び供用時間を定めることができる。

3　加古川運動公園陸上競技場の供用日及び供用時間は、次の表のとおりとする。ただし、休場日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、翌日を振替休場日とする。

4　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、同項の供用日及び供用時間を変更することができる。

5　市長は、規則で定める特別の理由があるときは、供用時間外に加古川運動公園陸上競技場を使用させることができる。

6　別表第3に掲げる有料公園施設の供用日及び供用時間は、次の表のとおりとする。ただし、休場日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、翌日を振替休場日とする。

7　前項の規定にかかわらず、次条に規定する指定管理者が特に必要と認めるときは、同項の供用日及び供用時間を変更することができる。

8　次条に規定する指定管理者は、規則で定める特別の理由があるときは、供用時間外に第6項に規定する有料公園施設を利用させることができる。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は次の各号に掲げるものとする。

2　利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

3　利用料金の額は、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て別表第3に定める金額の範囲内において定める額とする。

4　指定管理者は、市長の承諾を受けた基準により利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、返還することができない。ただし、指定管理者は、市長の承諾を受けた基準により、その全部又は一部を返還することができる。

2　市長又は指定管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管工作物等一覧簿を備え付け、かつ、これを自由に閲覧させなければならない。

2　都市公園の使用の期間が1年を超える場合においては、初年度分については前項の規定によるものとし、翌年度以降の分については、毎年度の初めに徴収するものとする。

3　使用料の計算方法は、次のとおりとする。

2　都市公園指定管理者に前項の業務を行わせている場合における第3条、第9条及び第10条の規定の適用については、第3条及び第9条中「市長」とあるのは「市長又は都市公園指定管理者」と、第10条中「市長又は指定管理者」とあるのは「市長、都市公園指定管理者又は指定管理者」とする。

2　加古川運動公園陸上競技場指定管理者に前項の業務を行わせている場合における第6条の2、第6条の3第4項及び第5項、第9条、第10条、第13条並びに第13条の2の規定の適用については、第6条の2中「市長又は第6条の4に規定する指定管理者」とあるのは「市長、加古川運動公園陸上競技場指定管理者又は第6条の4に規定する指定管理者」と、同条第1項中「市又は第6条の4に規定する指定管理者」とあるのは「市、加古川運動公園陸上競技場指定管理者又は第6条の4に規定する指定管理者」と、第6条の3第4項及び第5項中「市長」とあるのは「加古川運動公園陸上競技場指定管理者」と、第9条中「市長」とあるのは「市長又は加古川運動公園陸上競技場指定管理者」と、第10条中「市長又は指定管理者」とあるのは「市長、加古川運動公園陸上競技場指定管理者又は指定管理者」と、第13条及び第13条の2中「市長」とあるのは「市長又は加古川運動公園陸上競技場指定管理者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(指定管理者不在等期間における施設の管理に関する業務)

2　市長が加古川市立志方体育館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例(平成20年条例第10号。以下「平成20年改正条例」という。)の施行の日に日岡山公園野球場若しくは日岡山公園グラウンドの指定管理者を指定していない場合(以下「当初からの指定管理者不在」という。)又は市長が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者がいなくなつた場合若しくは市長が指定管理者の業務の停止を命じた場合(以下「指定後における指定管理者不在等」という。)は、その時(以下「指定管理者不在等開始時」という。)からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了する時までの間(以下「指定管理者不在等期間」という。)における第6条の3第7項及び第8項の規定の適用については、これらの規定中「次条に規定する指定管理者」とあるのは「市長又は次条に規定する指定管理者」とする。

(指定管理者不在等期間の使用料)

3　市長は、指定管理者不在等期間においては、当初からの指定管理者不在にあつては平成20年改正条例第7条の規定による改正前の加古川市都市公園条例別表第2(4)の部アの款に規定する額を使用料として、指定後における指定管理者不在等にあつては指定管理者不在等開始時の直前の第9条の2第3項の承認に係る利用料金の額を使用料として、使用者から徴収することができる。

4　市長は、前項の使用料について、当初からの指定管理者不在にあつては第13条の規定による減免の例により、指定後における指定管理者不在等にあつては指定管理者不在等開始時の直前の第9条の2第4項の基準により、減額し、又は免除することができる。

5　附則第3項の規定により既に徴収した使用料は還付しない。ただし、市長は、当初からの指定管理者不在にあつては第13条の2の規定による還付の例により、指定後における指定管理者不在等にあつては指定管理者不在等開始時の直前の第9条の2第5項の基準により、使用料の全部又は一部を還付することができる。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2(4)の部の改正規定は、平成3年10月10日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年5月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第2(4)の部アにグラウンドの款を加える改正規定(照明設備の項に係る部分に限る。)は、平成17年8月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第5条、第7条、第9条、第11条第1号及び第4号、第13条、第13条の2並びに第14条の改正規定は公布の日から、別表第1に権現総合公園の項を加える改正規定及び別表第2(4)の部にエの款を加える改正規定は平成17年8月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市立総合体育館の設置及び管理に関する条例、加古川市立志方体育館の設置及び管理に関する条例、加古川市立日岡山体育館の設置及び管理に関する条例、加古川市立武道館の設置及び管理に関する条例、加古川市立漕艇センターの設置及び管理に関する条例、加古川市民プールの設置及び管理に関する条例、加古川市立屋内温水プールの設置及び管理に関する条例、加古川総合文化センターの設置及び管理に関する条例、加古川市立松風ギャラリーの設置及び管理に関する条例、加古川ウェルネスパークの設置及び管理に関する条例、加古川海洋文化センターの設置及び管理に関する条例及び加古川市都市公園条例の規定は、平成26年4月1日以後の使用又は利用について適用し、同日前の使用又は利用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中加古川市立総合体育館の設置及び管理に関する条例第3条第1項にただし書を加える改正規定並びに第6条第1項及び第11条第2項の改正規定、第2条中加古川市立志方体育館の設置及び管理に関する条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第4条第1項及び附則第2項の改正規定、第3条中加古川市立日岡山体育館の設置及び管理に関する条例第3条中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第7条第1項及び附則第2項の改正規定、第4条中加古川スポーツ交流館の設置及び管理に関する条例第2条の2の改正規定並びに第2条の3第2号、第4条第1項及び附則第2項の改正規定、第5条中加古川市立武道館の設置及び管理に関する条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第4条第1項及び附則第2項の改正規定、第6条中加古川市立漕艇センターの設置及び管理に関する条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第5条第1項及び附則第2項の改正規定、第7条中加古川市民プールの設置及び管理に関する条例第2条の2に1項を加える改正規定並びに第4条第1項及び附則第3項の改正規定、第8条中加古川市民会館条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第2条の3第2号及び附則第2項の改正規定、第9条中加古川総合文化センターの設置及び管理に関する条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第2条の3第2号及び附則第2項の改正規定、第10条中加古川市立松風ギャラリーの設置及び管理に関する条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第2条の3第2号及び附則第2項の改正規定、第11条中加古川ウェルネスパークの設置及び管理に関する条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第2条の3第2号及び附則第2項の改正規定、第12条中加古川海洋文化センターの設置及び管理に関する条例第2条の2中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第2条の3第2号及び附則第2項の改正規定並びに第13条中加古川市都市公園条例第9条、第9条の2第1項及び第14条の2第2項の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市立総合体育館の設置及び管理に関する条例別表、加古川市立志方体育館の設置及び管理に関する条例別表、加古川市立日岡山体育館の設置及び管理に関する条例別表、加古川スポーツ交流館の設置及び管理に関する条例別表、加古川市立武道館の設置及び管理に関する条例別表、加古川市立漕艇センターの設置及び管理に関する条例別表、加古川市民プールの設置及び管理に関する条例別表、加古川市民会館条例別表、加古川総合文化センターの設置及び管理に関する条例別表、加古川市立松風ギャラリーの設置及び管理に関する条例別表、加古川ウェルネスパークの設置及び管理に関する条例別表、加古川海洋文化センターの設置及び管理に関する条例別表並びに加古川市都市公園条例別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用又は利用について適用し、同日前の使用又は利用については、なお従前の例による。

3　施行日以後の使用に係る使用料の徴収並びに利用に係る料金(以下「利用料金」という。)の額の承認及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による市長の指定を受けた者による利用料金の収受は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年5月9日から施行する。ただし、第10条の5の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　1号施行日以後における競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物による占用に係る使用料の徴収その他の行為は、1号施行日前においても行うことができる。

5　2号施行日以後の日岡山公園における行為に係る料金(以下「利用料金」という。)の額の承認及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による市長の指定を受けた者による利用料金の収受は、2号施行日前においても行うことができる。