2　前項ただし書に規定する場合において、第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分の規定は、適用しない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。この項、次条第2項並びに第5条第1項第3号及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第14条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第8条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは第9条の2第1項に規定する特定土地開発公社職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第9条第7項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第14条第1項若しくは第16条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第11条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等又は第9条の2第1項に規定する特定土地開発公社職員となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第6号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、市長の定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職務の級並びに職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の「基本給月額」は、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第14条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたとき(当該職員が当該退職前と同一の規定に基づき再び採用された場合に限る。)は、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに次の各号に掲げる期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。)が1以上あつたときは、当該各号に掲げる月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員、国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)又は一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第8条第1項第5号に規定する一般地方独立行政法人をいう。)若しくは公庫等(国家公務員退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等をいう。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。)(以下「職員以外の地方公務員等」という。)が引き続いて職員となつたときにおけるその者(任命権者の要請により職員となつた者のうち、市長が特に必要と認めた者に限る。)の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び職員が第21条第2項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつた場合における先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規定等において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前各項の規定により勤続期間を計算する場合において6月以上1年未満の端数は1年として計算する。

7　第1項から第5項までの規定により計算した在職期間が1年に満たない者の勤続期間は、前項の規定にかかわらず、その端数は切り捨てる。ただし、第3条第1項(同条第2項の規定に該当する者は除く。)又は第5条第1項の規定により退職した者は、この限りでない。

8　前2項の規定は、前条又は第12条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

9　第12条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

2　特定土地開発公社職員が、加古川市土地開発公社の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定土地開発公社職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

4　職員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定土地開発公社職員となつた場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定土地開発公社職員となつた場合においては、この条例の規定による退職手当は支給しない。

5　第8条の4第1項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となつた場合におけるその者の第9条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかつたものとみなす。

2　前項の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

3　第1項の規定による退職手当の支給額、支給条件その他支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を公示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第12条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第12条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第14条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　加古川市行政手続条例(平成9年条例第1号。以下「行政手続条例」という。)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第14条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が失業者の退職手当支給規則第2条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第14条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第14条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第17条第5項又は前条第3項において準用する行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第17条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第15条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第14条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7　第14条第2項並びに第17条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第17条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当管理機関は、第16条第1項第3号若しくは第2項、第17条第1項、第18条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。

3　退職手当審査会は、第16条第2項、第18条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　退職手当審査会の組織及び委員その他退職手当審査会に関し必要な事項については、規則で定める。

2　職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規定等により、その者の職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

3　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2　第9条第5項ただし書の規定は、前項の職員が本市の職員となるに際し、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けている場合について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例は、昭和44年4月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。ただし、第9条第4項第1号及び同条第6項本文の規定は昭和44年4月1日から、同条第4項第2号の規定は昭和43年12月14日からそれぞれ適用する。

(経過規定)

3　この条例適用日前、既にその者の非違によることなく勧しよう・・・を受けた者に対する退職手当の額は、第3条、第5条、第6条及び第8条の規定を適用する。ただし、この条例施行日の前日に在職する職員で、市長が別に定める時期に申し出て退職した者に対する退職手当の額は、第3条の規定により計算した額に100分の160を乗じて得た額とし、その者の退職の日における給料月額に65を乗じて得た額をこえるときは、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

4　第9条第1項及び第2項の規定により計算した勤続期間のうち適用日前、既に退職手当の支給を受けた者にあつては、その退職手当の計算の基礎となつた在職期間は、除算する。

5　第9条第4項第1号の規定は、昭和44年4月1日以後新たに休職等となつた者(同日以後引き続き同じ事由により休職等となつた者を除く。)の退職に係る退職手当について適用し、同条同項第2号の規定は、昭和43年12月14日以後の退職に係る退職手当について適用し、これらの日前の退職に係る退職手当については、この条例の定めるところによる。

6　加古川市職員退職手当支給条例(昭和27年条例第13号)の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に退職した者に支払われた退職手当は、この条例の規定による退職手当の内払とみなす。

(昭和58年3月31日以後に退職した者の退職手当の額の特例)

7　昭和58年3月31日以後に退職した者の退職手当の額は、次の各号に掲げる期間については、この条例第3条から第6条まで及び第8条の規定にかかわらず、この条例の規定に基づいて計算した退職手当の額に、加古川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第43号)による改正前の加古川市職員退職手当支給条例の規定に基づいて計算した退職手当の額からこの条例の規定に基づいて計算した退職手当の額を差し引いた額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を合計した額とする。ただし、この条例第6条第3項に該当する者の退職手当の額については、この限りでない。

(平成3年4月1日以後の退職手当の最高限度額の特例)

8　平成3年4月1日以後にこの条例第5条第2号、第6条第1項第1号又は同条第2項の規定に該当して退職した者の退職手当の最高限度額は、平成8年9月30日までの間、この条例第8条の規定にかかわらず、給料月額に62.7を乗じて得た額とする。

(平成8年10月1日以後に退職した者の退職手当の額の特例)

9　平成8年10月1日以後に退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、第3条から第6条まで及び附則第13項から第15項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第8条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第9項」とする。

10　平成8年10月1日以後に第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は第5条の2及び附則第14項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

11　平成8年10月1日以後に第5条(附則第13項の規定により準用する場合を含む。)の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、第5条の規定にかかわらず、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第9項の規定の例により計算して得られる額とする。

12　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で市長の定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第8条の5第2項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りでない。

(令和5年4月1日以後に退職した者の退職手当の額の特例)

13　当分の間、次の表の左欄に掲げる者であつて、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者、同表の中欄に掲げる規定に該当する者及び加古川市職員の定年等に関する条例第3条第2項の規定の適用を受ける職を退職した者を除く。)に対する退職手当の基本額については、同表の右欄に定める規定を準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第13項」とする。

14　加古川市職員の給与に関する条例(昭和28年条例第9号)附則第15項の規定による職員の給料月額の改定は、第5条の2第1項に規定する給料月額の減額改定に該当しないものとする。

15　当分の間、第6条及び第8条の3の規定の適用については、第6条中「加古川市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号)第2条に規定する定年退職日」とあるのは「定年(加古川市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号)第3条第1項に定める者にあつては60歳とし、同条第2項に定める者にあつては65歳とする。以下この条及び第8条の3において同じ。)に達した日以後における最初の3月31日」と、「その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「その年齢がその者に係る定年」と、「同項」とあるのは「第5条第1項」と、第6条の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第8条の3の表第8条の項、第8条の2第1号の項及び第8条の2第2号の項中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「その者に係る定年」とする。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の加古川市職員退職手当支給条例の規定は、昭和49年4月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第4条の改正規定、第5条の改正規定、第6条第1項及び第2項の改正規定、第8条の改正規定並びに附則に1項を加える改正規定は、昭和58年3月31日から施行する。

2　この条例による改正後の加古川市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第3条、第4条、第5条、第6条第1項及び第2項、第8条並びに附則第8項の規定は、前項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後に退職する者について適用し、同日前に退職する者については、なお従前の例による。

3　新条例第6条第3項、同条第4項及び同条第5項の規定は、この条例の施行の日以後に退職する者について適用し、同日前に退職する者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

(加古川市教育職員の退職手当に関する条例の廃止)

2　加古川市教育職員の退職手当に関する条例(昭和42年条例第7号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の加古川市職員退職手当支給条例の規定は、昭和60年7月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(加古川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　加古川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第43号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(旧退職手当額の保障)

2　平成3年3月31日に在職する職員が平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間に退職し、この条例の規定による改正後の加古川市職員退職手当支給条例の規定に基づく退職手当の支給を受けた場合において、当該退職手当の額が、当該退職の理由と同一の理由で平成3年3月31日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎としてこの条例の規定による改正前の加古川市職員退職手当支給条例の規定に基づき計算して得た退職手当の額(以下「旧退職手当額」という。)に達しないときは、旧退職手当額をもつてその者の退職手当の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(加古川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　加古川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成8年10月1日以後に退職した者でこの条例による改正後の加古川市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定により計算した退職手当の額が、この条例による改正前の加古川市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)の規定により計算した退職手当の額に達しない場合の退職手当の額は、次の各号に掲げる期間については、新条例第3条から第6条まで及び第8条並びに附則第9項から第11項までの規定にかかわらず、新条例の規定により計算した退職手当の額に、旧条例の規定により計算した退職手当の額から新条例の規定により計算した退職手当の額を差し引いた額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を合計した額とする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第14条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年1月1日から平成16年12月31日までの間におけるこの条例による改正後の加古川市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)附則第9項(新条例附則第10項又は第11項において例による場合を含む。)及び第10項の規定の適用については、新条例附則第9項中「第6条までの規定にかかわらず」とあるのは「第6条まで及び第8条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、新条例附則第10項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、新条例附則第11項中「及び第6条」とあるのは「、第6条及び第8条」とする。

3　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で新条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が新条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として新条例附則第9項の規定の例により計算して得られる額とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの条例による改正後の加古川市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の加古川市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第3条から第6条まで、第8条及び附則第9項から第11項まで並びに附則第9項の規定による改正前の加古川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成15年条例第37号。以下この項及び附則第4項において「条例第37号」という。)附則第3項の規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例附則第9項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、加古川市職員退職手当支給条例第2条の4から第6条まで、第8条から第8条の5まで及び附則第9項から第11項まで並びに附則第6項及び第7項並びに条例第37号附則第3項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　職員のうち新条例第9条第5項並びに第9条の2第1項及び第2項の規定により新条例第5条の2第2項第2号から第6号までの規定に規定する期間が新条例第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

4　職員が施行日以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第3条から第6条まで、第8条及び附則第9項から第11項まで並びに附則第9項の規定による改正前の条例第37号附則第3項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

5　附則第3項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

6　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(加古川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成18年条例第13号)附則第2項に規定する施行日以後の期間に限る。)」とする。

7　新条例第8条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(加古川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　加古川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成15年条例第37号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市職員退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成2年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、地方独立行政法人加古川市民病院機構の成立の日から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の加古川市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)附則第9項(新条例附則第11項及び第2条の規定による改正後の加古川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第3項においてその例による場合を含む。)及び第10項の規定の適用については、新条例附則第9項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

3　第3条の規定による改正後の加古川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第2項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の92」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第7条の規定による改正後の加古川市職員退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市職員退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(加古川市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

2　加古川市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第35号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第9条中加古川市職員の給与に関する条例第9条の3第2項及び第3項、第17条、第19条第4項及び第5項並びに第20条第3項の改正規定、第10条中加古川市職員退職手当支給条例第1条の改正規定(「又は」を「若しくは」に改め、「若しくは第2項」の右に「又は加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年条例第25号)第5条」を加える部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条第1項ただし書の規定は、この条例の施行の日の属する月から適用する。