的取付管設置後に、受益者に宅内排水設備の新設（改造）工事を行ってもらい、公共下水道を使用できる状態象【受益者】市街化調整区域内で公共下水道が整備されていない路線に面する土地に居住（又は営業）する市財源内訳※対象（誰・何）をどのような状態にしたいのか※誰、何に対して※目的達成のための手段・手法※妥当性・有効性・効率性の視点をもとに総合的に判断した評価名市街化調整区域整備事業事業部課局方目施目対会款項目【基本情報】基本理念未来へつなぐ 安心で快適な暮らしを支える下水道針快適な生活環境の創出標1 下水道普及率の向上策1 未整備地域の早期解消関連根拠法令等都市計画法、下水道法、加古川市下水道条例【事業概要】平成27年度末の事業認可の変更により、公共下水道整備区域を見直し、主に市街化調整区域の未整備区域を整備している。今後10年間で公共下水道整備を概成させるためには、財源確保はもちろん必須ではあるが、新たな整備手法の導入がなければ、国からの方針である10年概成へ向けての工事発注も困難な状況にある。令和元年度からは従来の整備方法に加え、新たな手法である官民連携手法の詳細設計に着手した。現状と課題にする。民（又は事業者）事業内容対象路線に下水道管渠（本線）を埋設し、併せて対象地に対して取付管を設置する。【コスト】事業費合計国庫支出金県支出金地方債その他【コスト推移】事業費合計【総合結果】総合評価□拡充 ■維持 □縮小 □改善 □統合 □廃止 □休止 □完了令和３年度はＰＰＰ（第１工区）による工事及び従来型分割発注による工事の進捗により、普及率が上昇している。ＰＰＰ（第２工区）は入札不調となったことから、当該予定区域は従来型分割発注により事業推進していくこととなるが、目標年度までに概成するためには人員体制の強化を図っていく必要がある。加古川市上下水道局 事業評価シート（令和３年度実施事業）令和３年度（決算）1,247,961千円150,900千円1,029,700千円67,361千円令和元年度（決算）745,989千円0千円令和２年度（決算）631,059千円名上下水道局名下水道課【会計】計下水道事業会計資本的支出建設改良費汚水管渠築造費令和３年度（決算）（下水道事業会計）1,247,961千円
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