【対象】空家等相談件数【事業実績】空家等調査件数（新規分）年間の調査件数（新規分）は、令和元年度分の７８件から令和２年度は５７件に減少し、令和３年度に８０件となったが、傾向に大きな変化は見られない。今後は、人口減少に伴い老朽危険空き家が増加し、調査件数は増加することが見込まれる。【事業成果】空家等是正件数平成２７年の空き家特措法及び平成２９年の空き家条例の施行により、所有者の責務が明確化されるとともに市の指導等の根拠が確立されたが、管理不全な空き家の是正には、所有者自身の経済力や行動力が必須となるため、是正に繋げることは困難なケースが多い。加古川市事務事業評価シート〈令和３年度実施事業〉事務事業名老朽危険空き家等対策事業対象指標名活動指標名活動指標分析結果成果指標名成果指標分析結果令和元年度単位件単位件単位目標件度値令和元年度令和元年度1037578574179令和２年度令和２年度令和２年度部局名都市計画部課（室）名住宅政策課令和３年度令和３年度令和３年度目標年度938062令和8年70
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