~ 訳地方債0款項目 00財 源 内 【基本情報】基本目標04快適なまち【事業概要】【コスト】【コスト推移】【総合評価】加古川市事務事業評価シート〈令和3年度実施事業〉事務事業名多数利用建築物耐震化助成事業部局名都市計画部課(室)名建築指導課政 策02安全で快適な暮らしの基盤を整備する施 策02防災・防犯のための基盤の整備事業実施期間平成26年度事業区分⑤市施策事業(経常)地 区 別市内全域関連根拠法令等現状と課題目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか対 象※誰、何に対して事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法事業費合計国庫支出金県支出金その他特財一般財源事業費合計総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価建築物の耐震改修の促進に関する法律、加古川市耐震改修促進計画市内の耐震診断義務付け対象となる要緊急安全確認大規模建築物の2施設については耐震改修工事(除却含む)を実施したが、耐震診断努力義務である中小規模の多数利用建築物についても耐震化を促進していく必要がある。災害時に人命を保護するとともに、施設の機能を確保する。加古川市内に存する建築物で、昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築された一定規模以上の多数の者が利用する建築物。対象建築物の所有者が実施する耐震化(耐震診断・耐震補強工事)費用に対して、国、県の補助金を活用して助成する。■拡充□維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了対象となる要緊急安全確認大規模建築物(民間)2件は、令和2年度全て耐補強工事(除却含む)を完了した。今後はその他の多数利用建築物の耐震化に向けて、さらに制度の拡充が望まれる。令和3年度(決算見込)令和元年度(決算)千円千円千円千円千円千円千円令和7年度08 05 13 88,320【会計】会 計01 細 目020 令和2年度(決算)千円一般会計土木費都市計画費開発建築指導費耐震改修促進事業令和3年度(決算見込)千円
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