業~ 訳地方債款項目 財 源 内 【基本情報】基本目標01心豊かに暮らせるまち【事業概要】【コスト】【コスト推移】【総合評価】加古川市事務事業評価シート〈令和3年度実施事業〉事務事業名幼稚園・認定こども園児募集事政 策01子どもの健やかな成長を支援する施 策02就学前教育・保育の充実事業実施期間事業区分①一般事務経費事業地 区 別市内全域関連根拠法令等現状と課題目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか対 象※誰、何に対して事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法事業費合計国庫支出金県支出金その他特財一般財源事業費合計総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価加古川市立幼稚園の管理運営に関する規則、加古川市立幼稚園園則、加古川市立認定こども園園則入園申込者数は減少傾向にあり、定員割れが見られる。なお、公立幼稚園17園のうち、1園については令和2年度から園児募集を休止している。現在の就園率は、3歳児約5%、4歳児約14%、5歳児約15%。広く募集を行い、適正に管理することにより、希望者が幼稚園及び認定こども園(幼稚園部)に入園できる。市内の小学校就学前1年、2年及び3年の児童(3・4・5歳児)市内公立認定こども園3園(教育認定こどもに限る)、公立幼稚園16園の入園募集、受付、定員管理に関する事務を行う。5歳児については定員上限なし。4歳児については各園定員35人(一部30人又は70人)、3歳児については募集園は定員20人(一部15人)とし、定員を超えた申し込みのあった園については、抽選により入園者を決定する。130130103□拡充■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了就学前1年、2年及び3年の児童につき、入園募集、受付、定員管理を実施。4歳児学級については、平成24年度以降、各園1クラス(定員35人)で実施していたが、市南東部の園では定員を超える申込みがあることから、利用希望に応えるため、平成26年度に2園、平成27年度に1園、平成28年度に2園、平成29年度に1園で1クラスずつ増設し、定員増を図り待機児童の解消に努めた。3歳児学級についても募集をはじめ、令和2年度の6園に加え、令和3年度は市立認定こども園2園で募集を行った。令和3年度(決算見込)令和元年度(決算)千円千円千円千円千円千円千円永年10 06 01 89【会計】会 計01 細 目060 令和2年度(決算)千円部局名こども部課(室)名幼児保育課令和3年度(決算見込)一般会計教育費幼稚園費幼稚園管理費幼稚園・認定こども園児募集事業130千円
元のページ ../index.html#73