～ 訳地方債款項目 財 源 内 【基本情報】基本目標０２安心して暮らせるまち【事業概要】【コスト】【コスト推移】【総合評価】加古川市事務事業評価シート〈令和３年度実施事業〉事務事業名障害者差別解消推進事業政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０２障がい者福祉の充実事業実施期間事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域関連根拠法令等現状と課題目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか対 象※誰、何に対して事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法事業費合計国庫支出金県支出金その他特財一般財源事業費合計総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価障害者差別解消法平成２８年４月から障害者差別解消法が施行され、行政機関は障がい者（児）に対して合理的配慮の提供が義務付けられることとなった。また事業者においても努力義務として自主的な取組みを行うこととなった。法の趣旨を理解し、障害者差別の現状を理解する。障害特性を正しく理解する。市民及び市内事業者事業者に対する環境整備資金の補助850850864□拡充□維持□縮小■改善□統合□廃止□休止□完了合理的配慮の促進に係る助成金制度の周知を図り、令和３年度においては、制度利用者数は対前年度比で２件の増加となった。令和３年度の法改正により、事業者に対しても合理的配慮の提供が義務付けられることから、さらなる制度の周知を図る必要がある。令和３年度（決算見込）令和元年度（決算）千円千円千円千円千円千円千円永年03 01 11 550【会計】会 計01 細 目065 令和２年度（決算）千円部局名福祉部課（室）名障がい者支援課令和３年度（決算見込）一般会計民生費社会福祉費障害者福祉費障害者差別解消事業850千円
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