業~ 訳地方債款項目 財 源 内 【基本情報】基本目標02安心して暮らせるまち【事業概要】【コスト】【コスト推移】【総合評価】加古川市事務事業評価シート〈令和3年度実施事業〉事務事業名地域生活支援拠点等施設整備事政 策01ともに支えあう福祉社会を実現する施 策02障がい者福祉の充実事業実施期間令和3年度事業区分⑥市施策事業(臨時)地 区 別市内全域関連根拠法令等現状と課題目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか対 象※誰、何に対して事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法事業費合計国庫支出金県支出金その他特財一般財源事業費合計総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)及び児童福祉法市内生活介護事業所は23か所あり、定員は656名と増加傾向にある。一方、市内短期入所は8か所であり、今後施設整備を促進していく必要がある。事業所の新規開設やグループホームでの受け入れを促すことにより、地域生活支援拠点等に必要な機能である「緊急時の受け入れ対応」や医療的ケアを必要とする障がい者(児)の日中活動の場のさらなる充実を目指す。①障害者総合支援法または児童福祉法に規定される生活介護、短期入所、放課後等デイサービス(医療的ケアサービスを提供するものに限る。)の施設を新規開設する事業所②医療的ケアが必要な重症心身障害者を受け入れるグループホームを運営する法人①事業所開設に要する経費の一部を補助する。②医療支援型グループホームの看護職員配置に係る経費の一部を補助する。8,1398,1397,879□拡充□維持□縮小■改善□統合□廃止□休止□完了第6期加古川市障害福祉計画における重点課題として取組み、地域移行の促進に繋がり、要綱に基づき適正に実施した。今後も第6期加古川市障害福祉計画・第2期加古川市障害児福祉計画において、地域生活支援拠点等が有する機能の充実を成果目標に掲げており、補助対象とする施設を適宜見直す。令和3年度(決算見込)令和元年度(決算)千円千円千円千円千円千円千円令和3年度03 01 11 9,413【会計】会 計01 細 目017 令和2年度(決算)千円部局名福祉部課(室)名障がい者支援課令和3年度(決算見込)一般会計民生費社会福祉費障害者福祉費地域生活支援拠点等施設整備事業8,139千円
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