- 64 - 少子高齢社会、人口減少社会を迎え、社会経済情勢の変化に対応し、将来にわたり豊かで活力ある社会を築くうえで、女性の社会進出や積極的な登用など女性の活躍に対する期待が高まっています。 女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）の施行、労働基準法や育児・介護休業法（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」）の改正など法による整備も行なわれ、女性の活躍の推進はもとより一億総活躍社会の実現に向け、働く人々が個々の実情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるよう、国を挙げて「働き方改革」が進められています。 このような、女性の社会進出の機会拡大に伴い、子育て期の家庭においても共働き世帯が増加する状況においては、働きながら子育てを行う中でも、親が子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じ、子どもの健やかな育ちを実現できるよう、乳児保育や延長保育といった保育施策の充実だけではなく、多様な価値観やライフスタイルを受容できる職場づくりや、長時間労働の抑制、育児休業・短時間勤務制度の確保・充実など、雇用の場においても、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた支援体制を構築することが必要です。 （１）本市での取組 本市では、平成28年に「第４次加古川市男女共同参画行動計画」を策定し、「男女が仕事も家庭もともに担う社会づくり」を基本目標に掲げ、ワーク・ライフ・バランスの理解と普及の促進に向け、市民・事業者双方へ啓発するとともに、国・県・その他の関係機関と連携しながら、総合的な雇用環境の整備に取り組んでいます。 加古川市男女共同参画行動計画に基づく主な取組 ・ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた講座の開催等、国・県・その他の関係機関との連携による市民・事業者への啓発 ・情報誌やホームページ、フェイスブックなどを活用した、市民・事業者への情報発信 ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に関する周知・啓発 ・「ひょうご仕事と生活センター」による「ワーク・ライフ・バランス認定企業」の紹介 ・事業者の女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた、男女共同参画推進専門員による事業者訪問 ・中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援助成金や中小企業育児・介護等離職者雇用助成金、相談窓口等の情報提供及び利用促進の啓発 計画に基づく関係各課の取組の推進にあたっては、庁内で組織する「加古川市男女共同参画推進本部」を設置し、毎年度の取組状況の進行管理を行うとともに、計画的な推進に向けた情報共有及び相互の連絡調整を行っています。 10 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携
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