公共施設等総合管理計画（本編）

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38 ５ マネジメント推進のための体制 限られた財源を有効に活用し、市民ニーズに合った質の高い行政サービスを継続的に提供するために、営繕部門、施設所管部門、政策部門、財政部門が綿密に連携しながら公共施設のマネジメントに取り組みます。 また、全庁的な視点に立ち、マネジメントを推進するため、「加古川市行政改革実行プラン」の取組の一つとし、加古川市行財政改革推進本部＊1（以下「本部会議」という。）及び加古川市行財政改革推進本部専門委員会＊2（以下「専門委員会」という。）において進行管理を行います。 統廃合・複合化の取組は、政策部門が主体となり、施設所管部門、財政部門の協力のもと、市民ニーズ等も踏まえ、類型別やエリア別に見直しが必要な施設の検討結果をまとめた「再編計画（案）」を作成し、本部会議及び専門委員会へ諮り、「再編計画」を策定します。そして、「再編計画」に基づく統廃合・複合化の実行にあたっては、施設所管部門が主体となり、政策部門の協力のもと、地元住民などを始めとした利用者等への説明など、調整を行いながら進めます。 次に、長寿命化の取組は、営繕部門が主体となり更新等が必要な施設の抽出や保全の順序、経費などを積算した「長寿命化計画（案）」を作成し、本部会議及び専門委員会において「再編計画」と併せて財政部門との調整を図り、「長寿命化計画」を策定します。 さらに、行政改革の取組との連携については、施設所管部門と政策部門が連携・調整しながら取り組むこととし、各取組の進捗管理については本部会議及び専門委員会に諮り、確実に進めます。 また、営繕部門や施設所管部門が各々で保有している公共施設の基本情報や点検結果、工事履歴などを一元的に集約管理し、公共施設のマネジメントや維持管理に役立てるためのデータベースの構築を検討します。 —————————————— ＊1加古川市行財政改革推進本部：市長を本部長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者を副本部長、各部等の長を本部員として、行財政改革に係る重要事項に関することなどを所掌する組織。 ＊2加古川市行財政改革推進本部専門委員会：各部等の次長を委員として、行財政改革の実施案の作成や進行管理などに関することを所掌する組織。