第3期かこがわ教育ビジョン
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3 策定体制 第3期「かこがわ教育ビジョン」の策定にあたっては、「加古川市附属機関の設置に関する条例」及び「加古川市教育振興基本計画検討委員会規則」に基づき、学識経験者、保護者の代表者、地域の代表者、事業者の代表者、関係団体の代表者、市民の代表者で、「加古川市教育振興計画検討委員会(以下「検討委員会」という。)」を組織するとともに、検討委員会における検討及び審議が円滑に行われるよう、「加古川市教育振興基本計画検討幹事会設置要綱」に基づき、教育関係者から構成される「加古川市教育振興基本計画検討幹事会」を設置し、検討を重ねました。また、パブリックコメントを通じて、広く市民、関係者の意見を求め、その内容も反映させました。 4 計画の対象 生涯における人間の学びの場は、大きく学校園・家庭・地域の3つに分かれています。第3期「かこがわ教育ビジョン」は、この3つの学びの場における教育が、有機的なつながりを持って進められていくことの重要性を踏まえて、加古川市内にある市立の幼稚園や保育所、認定こども園、小学校、中学校、特別支援学校における教育と、家庭や地域における教育を対象としています。 なお、計画の推進にあたっては、市内の県立、私立の教育施設とも連携を図っていきます。 5 計画の対象期間 国の第3期教育振興基本計画は平成30年度から、県の第3期ひょうご教育創造プランは令和元年度から、5年間の計画として策定されました。 上記の国及び県の計画との連動を次期策定時からより重視していく観点から、第3期「かこがわ教育ビジョン」の対象期間を4年間とします。 本計画は、令和3年度から令和6年度までの4年間を対象期間とし、総合的かつ計画的に取り組むべき施策を示すものです。 3

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