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加古川市立氷丘中学校「学校いじめ防止基本方針」

更新日:2018年12月25日

加古川市立氷丘中学校「学校いじめ防止基本方針」

平成30年6月

1 いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針

(学校基本理念)

いじめは、生徒の心身の健全な成長及び人格形成に重大な影響を及ぼし、不登校や生命に関わるような大きな事件を引き起こす背景ともなる深刻な問題である。本校では「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうるものであり、だれもが被害者にも加害者にもなりうるものである。」との認識のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向け、「加古川市いじめ防止・対応マニュアル」に基づき、「いじめをしない させない ゆるさない!」学校づくりに取り組んでいる。

さらに、いじめの防止等については、いじめを受けた生徒の生命、心身を保護することが特に重要であることを認識し、学校、家庭、地域その他の関係機関等との連携を図りながら対策を行う。

 

(いじめの定義)

いじめとは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。(「いじめ防止対策推進法 」第2条 抜粋)

けんかやふざけあいであっても、見えないところで被害発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

 

(いじめの禁止)

児童等は、いじめを行ってはならない。(「いじめ防止対策推進法 」第4条)

 

(学校及び職員の責務)

いじめが行われず、すべての児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者、その他関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速に対処し、その再発防止に努める。

 

2 いじめの防止等のための対策の基本となる事項

(1)基本施策

1. いじめの未然防止

・生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うため、全ての教育活動を通じた道徳教育、人権教育及び体験活動等の充実を図る。

・生徒会活動の活性化を図り、生徒の心の絆を深め、望ましい人間関係、心の居場所、集団づくりや、誰もが行きたくなる学校・学級づくりの推進を図る。

・生徒に係るいじめに関する情報(インターネット上を含む。)や問題行動などの情報収集に努める。

・ユニット12により、校種間連携を推進し、孤立しがちな生徒や発達障害等特別な配慮を要する生徒の情報を引き継ぎ、いじめに対する学校の指導体制、指導内容を共有することが重要である。

2. いじめの早期発見、早期対応

・いじめを早期に発見するため、定期的に生徒に「いじめアンケート」を実施するとともに「相談ポスト」の設置等を行う。

・「いじめ相談シート調査」や「学校生活に関するアンケート」を実施し、生徒の実態や学校環境適応感等を把握し適切に対処する。

・生徒及び保護者がいじめの相談を行うことができるよう、相談体制の整備やいじめ相談窓口の周知を図る。

・「加古川市いじめ防止・対応マニュアル」を活用するとともに、教職員の共通理解、保護者・地域・関係機関との連携を推進する。

3. いじめの防止等のための対策

・「スクールカウンセラー」や「メンタルサポーター」、「ソーシャルスクールワーカー」等を積極的に活用し、生徒・保護者・地域が相談しやすい体制づくりの充実に努める。

・いじめの防止等に関する教職員の資質向上を図るために、教職員研修を年間計画に位置づけて実施する。

4. インターネットやスマートフォンを通じて行われるいじめに対する対策

・ネット上のいじめが確認された場合は、速やかに教育委員会及び警察署等と連携する。

・生徒及び保護者が、ネット上のいじめを防止し、効果的に対処できるよう「情報モラル教室」「サイバー犯罪防犯教室」等を実施する。

 

(2)いじめの防止等に関する取組

1. 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置

・いじめの防止等を実効的に行うため、「いじめ対策委員会」を設置する

構成員  校長、教頭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、メンタルサポーター、ソーシャルスクールワーカー等

活  動  ・アンケート調査並びに教育相談に関すること

・いじめが心身に及ぼす影響、その他生徒理解に関すること

・いじめ事案に対する対応に関すること

開  催  月1回を定例会とし、いじめ事案発生時は緊急開催とする

2. いじめに対する措置

・いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無の確認を行う。

・いじめの事実が確認された場合は、いじめを止めさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒や保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。

・いじめを受けた生徒が安心して教育を受けることができるようにするため、必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる措置等を講ずる。

・いじめの関係者間におけるトラブル等を生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有する。

・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び警察署等と連携して対処する。

 

(3)重大事態への対処

生命・心身又は財産に重大な被害が生じた等の場合は、以下の対処を行う。

1. 重大事態が発生した旨を、教育委員会に速やかに報告する。

2.  教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。

3.  上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。

4.  上記調査結果については、いじめを受けた生徒や保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

 

(4)学校評価における留意事項

いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の2点を学校評価の項目に加え、適正に取組の評価を行う。

1. いじめの早期発見に関する取組に関すること。

2. いじめの再発を防止するための取組に関すること。

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