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高齢期移行助成制度

更新日:2017年11月13日

高齢期移行助成制度とは

65歳から69歳までの人に対して、所得要件等を満たした場合に、医療費の一部を助成する制度です。

対象者

次の1から4を満たし、5または6の要件に該当する人

  1. 加古川市に住所を有している人
  2. 65歳から69歳までの人
  3. 健康保険(後期高齢者医療被保険者を除く)に加入している人
  4. 生活保護を受給していない人
  5. 市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得(年金所得を除く)が80万円以下かつ要介護2以上の人
  6. 市町村民税非課税世帯で、世帯員全員の所得が0円(本人の年金収入は80万円以下かつ所得なし)の人

 

申請の方法

申請に必要なものをそろえて、下記の申請場所にて申請してください。

申請に必要なもの
  • 医療費助成申請書(高齢期移行者)
  • 対象者の健康保険証
  • 対象者の介護保険証(要介護2以上を取得している場合)
  • マイナンバーに関する同意書、または所得課税証明書(転入者の場合)

未申告の場合は、当該年度の申告が必要となります。

個々の状況により必要書類が異なりますので、詳しくはお問い合せください。

マイナンバーの事務については、下記「福祉医療費助成制度におけるマイナンバー(個人番号)事務について」をご覧ください。

福祉医療費助成制度におけるマイナンバー事務(独自利用事務)について

医療費助成申請書(高齢期移行者)(PDF:66.4KB)

記入例-医療費助成申請書(高齢期移行者)(PDF:79.1KB)

同意書(PDF:57KB)

記入例-同意書(PDF:64.4KB)

 

申請場所

医療助成年金課医療助成係(市役所新館1階11番窓口)

各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ

市役所医療助成年金課医療助成係への郵送での提出も可能です。

助成内容

資格審査の結果、認定となる人については、医療費受給者証を交付します。保険医療機関等の窓口に健康保険証と医療費受給者証を提示することにより、保険診療の自己負担額が受給者証に記載の一部負担金までとなります。

なお、医療費が高額になる場合は、加入している健康保険から交付される限度額適用認定証を併せて提示してください。

医療費受給者証を提示できずに受診した場合は、請求により後日保険診療の自己負担額の一部を助成します。

また、1か月の負担金が一部負担金を超えた場合は、請求することにより超えた額に対して助成を受けることができます。

医療費の償還払について

一部負担金
 

 

外来 外来+入院
区分2

2割負担

月 12,000円まで

2割負担

月 35,400円まで

区分1

2割負担

月 8,000円まで

2割負担

月 15,000円まで

・区分2の要件は、市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得(年金所得を除く)が80万円以下かつ要介護2以上であること。

・区分1の要件は、市町村民税非課税世帯で、世帯員全員の所得が0円(本人の年金収入は80万円以下かつ所得なし)であること。

・昭和27年6月30日以前に生まれた人は、これまでの下記「老人医療費助成制度」の要件や自己負担による助成を継続するため変更はありません。

老人医療費助成制度の廃止に伴う措置

助成の対象とならないもの

助成の対象とならないもの

県外の国民健康保険組合に加入している人

県外の国民健康保険組合(下記の特定の国民健康保険組合を除く)に加入している人は、医療費受給者証の代わりに、「医療費助成認定通知書」が交付されますので、医療費助成の請求の手続きを行ってください。

特定の国民健康保険組合に加入している人

全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合及び近畿税理士国民健康保険組合に加入している人は、平成24年4月1日から、保険医療機関等で「限度額適用認定証」を提示しなかった場合、医療費受給者証が使用できないことがあります。

つきましては、保険医療機関等を受診して高額療養費が発生するときには、あらかじめ国民健康保険組合から「限度額適用認定証」の交付を受け、精算の際に保険医療機関等に健康保険証、医療費受給者証と一緒に「限度額適用認定証」を提示するようにしてください。

高額療養費について

医療費が高額になり、自己負担限度額を超えると高額療養費が発生します。
高額療養費の自己負担限度額については、加入している国民健康保険組合にお問い合わせください。

限度額適用認定証について

高額療養費が発生したときに、保険医療機関等の窓口で健康保険証と限度額適用認定証を提示することにより、自己負担限度額までの支払いとなります、限度額適用認定証の交付は、加入している国民健康保険組合が行います。手続き方法については、加入している国民健康保険組合にお問い合わせください。

こんなときは

医療費の償還払について

医療費受給者証をなくしたとき

申請後に届け出が必要なとき

医療費受給者証が使えなくなるとき

受給資格の更新

毎年7月に受給資格の更新を行います。これは認定を受けた後も助成要件を満たしているかどうか新年度の所得などで確認するためです。更新に書類が必要な人については通知しますので、提出期限までに提出してください。

更新の結果は、6月末に送付します。

ただし、所得超過により対象とならなかった人については、更新は行いません。
世帯員の異動等により助成要件を満たすことになった場合は、あらためて申請が必要です。

 

 

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お問い合わせ
担当課:医療助成年金課 医療助成係(新館1階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9190
ファックス番号:079-424-1371
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