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介護保険制度について

更新日:2015年6月5日

 私たちの社会は急速に高齢化が進み、介護が必要な高齢者が増える一方、介護する人も高齢になったり、家族が少なくなったりと家族だけで介護することが難しくなっています。
そこで、介護を社会全体で支える仕組みとして、平成12年4月にスタートしたのが「介護保険制度」です。
 介護保険制度は、従来は老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護に関する制度を新たに編成し、介護が必要になっても、できる限り住み慣れた自宅で自立した生活ができるよう、必要な福祉・医療サービスを総合的に受けられる仕組みを目指しています。
また、介護保険制度では、利用者が多くのサービス事業者から自由にサービスを選択することができます。

介護保険制度の特徴

  1. 社会保険方式(税金から保険料へ)
    給付と 負担の関係を明確にし、国民の連帯・相互扶助に基づく方式です。
  2. 利用者本位(措置から契約へ)
    利用者自身がサービスの種類・内容や提供事業所を選択できます。
  3. 介護支援サービス及び介護予防支援サービス
    高齢者が介護サービス及び介護予防サービスを適切に受けられるよう、ケアプランの作成や事業者との 連絡調整等を行う仕組みが導入されています。
  4. 民間活力の活用と規制緩和
    民間事業者や非営利組織の多用な供給主体の参入を認め、サービス供給量及び利用者の選択の幅を拡大しています。

介護保険の対象者について

   加古川市内に住所がある40歳以上の市民の方が、加古川市の介護保険に加入することになります(被保険者といいます)。被保険者は、65歳を境に2つの種類に分かれ、保険料の負担方法やサービスを受ける条件等がそれぞれ異なります。

被保険者

  1. 65歳以上の市民の方全員(第1号被保険者)
    介護が必要な状態になったときは、原因を問わず要介護認定を経て介護サービスが利用できます。
  2. 40歳から64歳までの医療保険加入の市民の方全員(第2号被保険者)
    加齢が原因となって発症する病気(特定疾病:16種類を国が指定します)によって介護が必要な状態となったときに限って、要介護認定を経て介護サービスが利用できます。


第2号被保険者で以下の疾病(特定疾病)に該当する場合は、介護保険サービスが利用できます。

  1. 関節リウマチ
  2. 筋萎縮性側索硬化症
  3. 後縦靭帯骨化症
  4. 骨折を伴う骨粗しょう症
  5. 多系統萎縮症
  6. 初老期における認知症
  7. 脊髄小脳変性症
  8. 脊柱管狭窄症
  9. 早老症
  10. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  11. 脳血管疾患
  12. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
  13. 閉塞性動脈硬化症
  14. 慢性閉塞性肺疾患
  15. 両側の膝関節または股関節の著しい変形を伴う変形性関節症
  16. がん(医師が回復の見込がない状態に至ったと判断したものに限る。)

 被保険者証(保険証)

   介護保険制度では、1人1人の被保険者証が発行されます。被保険者証は、被保険者としての資格を証明するとともに、要介護認定を受けている方については、その内容を証明する書類です。紛失しないよう、大切に保管してください。

被保険者証は第1号被保険者全員に交付されます。

65歳の誕生日の属する月に被保険者証をお送りしますので、内容を確認してください。

第2号被保険者の場合は、要介護認定を受けた方、交付を希望する方に発行されます。

取扱い上の注意点

  • 被保険者証が届いたら、内容を確認してください。
  • 記載内容の書き換えをしないでください。
  • 被保険者証のコピーは使用できません。
  • 貸し借りをしないでください。

介護保険の財政について

   介護保険事業は、被保険者の方に納めていただく保険料と国・都道府県・市町村が負担する公費を財源として、加古川市が保険者となって運営します。

   財源の構成は、保険料が50%、公費が50%です。保険料は第1号被保険者の保険料で22%、第2号被保険者の保険料で28%をまかなっており、公費は居宅給付費の場合、国20%、都道府県12.5%、市町村12.5%、施設給付費の場合、国15%、都道府県17.5%、市町村12.5%の負担となっています。残りの5%は、国から交付される調整交付金ですが、地域の実情により交付率が異なるため、その増減により第1号被保険者の負担率も増減することがあります。

必要な届出について

    介護保険制度では、40歳から64歳までの医療保険に加入している市民の方全員が自動的に第2号被保険者となります。また、65歳に達した市民の方全員が自動的に第1号被保険者となります。特に届出は必要ありません。ただし、以下の場合は届出をしてください。

  1. 65歳以上の方が他市町村から転入してきたときや、他市町村に転出す るとき(注意1)
  2. 住所や氏名等が変わったとき
  3. 被保険者証を紛失したとき
  4. 市外の介護保険施設等に入所して住所を移動したとき(注意2)
  5. 被保険者本人が死亡したとき


(注意1)加古川市へ転入された方

他市町村で要介護認定(認定有効期間が満了していない場合に限る)を受けていた方は、転入日から14日以内に、他市町村発行の介護保険受給資格証明書をご提出ください。なお、期限内に介護保険受給資格証明書のご提出がない場合は、他市町村で受けていた要介護認定の内容を引き継ぐことができませんので、くれぐれもご注意ください。


(注意1)加古川市から他市町村へ転出される方

加古川市で要介護認定(認定有効期間が満了していない場合に限る)を受けている方は、加古川市発行の介護保険受給資格証明書の交付を受けてください。転出日から14日以内に他市町村に提出することで、加古川市で受けていた要介護認定の結果を自動的に引き継ぐことができます。


(注意2)加古川市外の介護保険施設等に入所して住所を移動された方

加古川市の被保険者が、他市町村の介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)、有料老人ホーム、軽費老人ホーム等に入所することに伴い、住所を施設に異動した場合は、(施設のある市町村ではなく)引き続き加古川市の被保険者になります。

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お問い合わせ
担当課:介護保険課(新館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9220
ファックス番号:079-424-1322
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