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上場株式等に係る譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用に関する市民税・県民税の課税誤りについて

更新日:2019年3月27日

 このたび、平成17年度から平成30年度までの市民税・県民税(以下「住民税」といいます。)について上場株式等に係る譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用による課税誤りが判明いたしました。

 市民の皆さまには多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

 

内容

 上場株式等に係る譲渡損失や先物取引の差金等決済に係る損失については、納税者の意思で確定申告をすることにより、その損失額を翌年以降に繰り越して控除することが可能です。なお、納税者がその選択をする場合は、損失が生じた年分以降連続して、住民税の納税通知書(特別徴収税額の決定通知書を含みます。)が送達される時までに、確定申告書を提出する必要があります。

 この損失の繰越控除の制度は税制改正により、平成17年度より住民税の算定に導入されましたが、期限後に提出された確定申告書の内容に従い損失の繰越控除を適用し、税額を算定するといった誤った事務処理を行っておりました。

 

対象者数及び影響額

 追加徴収 44人(49件)

 総額    1,295,710円

(補足)遡って住民税額を増額更正する場合、地方税法第17条の5の規定により、過去3年度分(平成28年度から平成30年度)が対象となります。

 

対応

  1. 対象者の方のご自宅を訪問し、お詫びと経緯等の内容をご説明し、税額を正しく算定した税額変更通知書等をお渡ししています。
  2. 住民税における所得等の変更に伴い、他の制度(国民健康保険料や後期高齢者医療保険料等)に影響がでる方には、併せてご説明をしています。

 

再発防止策

 税制改正を伴う法令等の解釈や処理に際しては、関係機関への照会等により事務処理に万全を期すとともに、より一層職員の専門知識の習熟に努め、法令に基づいた適正な事務の執行に努めてまいります。また、制度内容をホームページに掲載し、市民の方に周知を図ります。

 

制度内容のページへのリンクはこちらから

上場株式等の所得にかかる申告について

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除について

 

 

 

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お問い合わせ
担当課:市民税課 個人市民税第1係(新館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9163
ファックス番号:079-424-1372
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