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法務省をかたる架空請求詐欺に注意してください(ハガキまたは封書)

更新日:2018年11月7日

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などの題名で「訴訟」や「差し押さえ」を行うとほのめかす架空請求ハガキに関する相談が急増中です。

 

【架空請求の手口】

法務省管轄支局国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局民間訴訟告知管理センター」などと記載されたハガキを送り付け、「訴訟」「裁判」「差し押さえ」などの言葉で不安をあおり、ハガキに書かれた連絡先に電話させようとします。電話すると、弁護士などを紹介され、「訴訟取り下げ費用として○○万円用意してください」などと指示されます。

 

※この他にも「地方裁判所管理局」という名前が用いられたり、「重要」と赤いスタンプが押された封書が届いたりする場合もあります。

 

【対策ポイント】

  • 身に覚えのない内容のハガキが届いたら、絶対に電話しないでください。もし連絡すると、氏名・住所・電話番号などの個人情報が詐欺グループに知られたり、電話口で脅される危険もあります。
  • 「取り下げ期日が今日まで」などとせかされても、慌てず周囲に相談しましょう。
  • 不審に思ったら、加古川市消費生活センターに相談しましょう。

 

法務省をかたるハガキを使った架空請求にご注意を!! (WORD:395.8KB)

封書による架空請求について (PDF:182.6KB) ※独立行政法人国民生活センターより

 

【連絡先】

  • 加古川市消費生活センター(加古川市役所新館2階 生活安全課内)

 電話 079-427-9179

  • 消費者ホットライン(身近な相談窓口につながります)

 局番なしの188番(イヤヤ泣き寝入り)

 

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お問い合わせ
生活安全課 市民相談係(新館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9120
ファックス番号:079-427-3525
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